トランプ政権の様子
・トランプ大統領が最近パウエルFRB議長への発言を和らげた事や、中国との貿易に関して前向きな発言があった事が投資家心理を支えました。
・ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ホワイトハウスが貿易戦争の緩和に向けて中国への関税引き下げを検討しており、関税率は50～65％になる可能性があるものの、最終決定はされていないと報じました。ただし、その後、ホワイトハウス当局者が中国への関税引き下げを一方的に検討しているわけではなく、これらはまだ交渉の一環だと指摘した為、上昇分の一部が縮小しました。
SPX +1.67%（5,376）、NDX +2.28%（18,693）、DJI +1.07%（39,607）、RUT +1.53%（1,919）
Ｓ＆Ｐ５００先物
関税・貿易
・米トランプ大統領は一部の自動車メーカーに対する米国関税を免除する予定であり、これは近年の業界幹部による強いロビー活動を受けた貿易戦争の下方修正の一環だとFTが報道。
トヨタ株価⇩
・ホワイトハウスは貿易戦争緩和の為、中国関税の引き下げを検討しており、引き下げ幅は50％超と見られ、最終判断は未定だがWSJ情報筋によれば関税率は50～65％に。
上海総合⇩
・米財務長官ベッセントは、トランプ大統領から中国への関税引き下げを一方的に提案した事はないとし、中国との全面的な貿易合意には2～3年かかる可能性があるとBloombergに説明。また、インドと「非常に近い」段階であり、満足のいく取り決めは必ずしも詳細な文書を伴わず、おおまかな枠組みでの合意を示唆。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-04-23/trump-says-he-ll-be-very-nice-to-china-in-trade-talks
・ホワイトハウス当局者は、中国に関して一方的なものではなく交渉の一部になるだろうと発言、CNBCのJaversによると米中間で交渉が行われている証拠はないと指摘。
ただし、ホワイトハウスは協議次第で対中関税の引き下げに動く可能性があるとも報じられ、いずれも一方的な措置ではなく中国との協議と平行したものになるとReutersが情報筋から報道。。
香港ハンセン⇩
・トランプ大統領の対中国関税姿勢の軟化は、中国への関税が彼の主要支持層に影響を及ぼす可能性がある事が背景で、中国との合意には数か月を要するとの見方もＦＯＸビジネスが報道。
・ウォルマート（WMT）、ターゲット（TGT）、ホームデポ（HD）のCEOは、トランプ大統領に対し関税措置がサプライチェーンを混乱させ、価格上昇や品薄を招く恐れがあると警告したとAxiosが関係者情報を引用して報道。。
ウォルマート株価⇩
・中国外務省は、合意を望みつつ一方で極端な圧力をかけるのは正しい対中姿勢ではなく、これでは合意は実現しないと主張。
・中国大使館は声明で「米国が対話を望むのなら、脅迫をやめ、平等・敬意・相互利益に基づく対話をすべき。極端な圧力の元での合意要求は通じない」とコメント。
・米中のフェンタニル協議は貿易戦争の煽りで微妙な状況にあるとReutersが報道。
・中国政府と関係を持つ企業幹部は、トランプ大統領からの休戦提案に習近平国家主席が直ぐ乗る事はないだろうと述べており、習主席は長期戦を見据えているとのこと。FoxのGasparino報道。
・WSJのLingling Weiは今、米中対話再開の好機があるとし、来週IMF・世界銀行会議に合わせて高官団がワシントン入りするとの事。
・中国はEUとの貿易協定再開を狙い、EU議員への制裁解除へ（FT）。
EU50株価⇩
・EUのドムブロフスキス氏は、付加価値税や農業補助金などは貿易交渉の対象外であり、成長を歪める性質はない為、関税交渉に持ち込むものではないとWSJのBadeに述べた。また、欧州経済への関税の影響は0.2％程度との初期試算も。
・英国リーブス財務相は、米国との貿易交渉を急がず、食の安全基準も緩和しない方針。英国債務データを受け、財政管理の重要性を強調。
・カナダのカーニー首相は、トランプ大統領と包括的な議論を望み、「二つの主権国家」としての会談を希望、直接会談を望むと発言。
・日本は、早ければ今月にも米国と次回の関税協議準備を進めることで合意したと発表。ただし日程はまだ未定。
・チリ大統領は、貿易戦争への対応で空虚な声明を出すより、報復でなく統合を強化し、税関手続き促進や投資を通じた物流改善に努めるべきと発言。
注目の見出し
・トランプ大統領はパウエルFRB議長の解任を見送ったとWSJが報道。米財務長官ベッセントおよび商務長官ラトニックが懸念を表明していた模様。ホワイトハウス報道官リーヴィットは、トランプ大統領が今日、教育関連の7つの大統領令に署名予定であり、午後5時（米東部時間）に再び発言する予定だと公表。
・FRBグールズビー理事（2025年投票権あり）は、生産性向上はテクノロジー主導のブームによるものとの見方を表明。
・ベージュブックでは、経済活動は前回報告以降ほぼ変わらず、貿易政策に関する不確実性が報告全体で広がっていると指摘。5地区は緩やかな成長、3地区は横ばい、4地区は緩やかからやや縮小と報告。
発表された指標の結果
米S&Pグローバル製造業PMI（速報・4月）50.7（予想49.1/前回50.2）米S&Pグローバルサービス業PMI（速報・4月）51.4（予想52.5/前回54.4）
米S&Pグローバル総合PMI（速報・4月）51.2（前回53.5）
米新築住宅販売件数（3月）0.724M（予想0.68M/前回0.676M、改定0.674M）
為替
・米ドルは強含みで、トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を否定し、対中関税の引き下げ検討報道が出る中、DXYは100.00に迫る水準まで上昇。ただし、ホワイトハウスは一方的な関税引き下げは行わず、中国との合意が必要と指摘。
・ユーロは対ドルで1.1400を下回って推移。ECB当局者発言やユーロ圏PMIがまちまちで下支えには弱かった。
・ポンドはやや軟調で、ポンド/ドルは1.3300を再び下回った。英中銀ベイリー総裁は、世界経済の分断は成長に悪影響であり、関税によるリスクを重く見る必要があると発言。
・円はやや軟化、リスク選好回復とドル高でドル円は143.00超え。
金利
・米国債は荒い値動きの中、Tノートは下落。金利カーブはフラット化。トランプ大統領はパウエルFRB議長の解任はしないとしつつも、利下げを改めて主張。
商品市場
・原油価格は軟調。カザフスタン／OPEC関連報道で、複数のOPECプラス加盟国が6月の追加増産決定を要請する見通し（5月5日会合）。
・米EIA週間原油在庫0.244M（予想-0.77M／前回0.515M）。
・複数のOPECプラス加盟国が6月の追加増産決定をグループに求めているとロイター報道。
・カザフスタンエネルギー相は、自国の国益がOPECプラスの利益より優先され、古い油田からの減産は難しいとロイターに発言。ただしカザフスタンはOPECプラスの義務に引き続き取り組む。言及。
・IEAビロル事務局長は、原油価格はさらなる下方圧力があるかもしれず、石油需要の鈍化を予想。
中東
・イランのアラーグチー外相は、米国との協議は順調で慎重ながら楽観的と述べる一方、新制裁は違法であり米国の対話姿勢に反すると発言。イラン核兵器保有を阻止する米国の目標は達成可能だが、非現実的な要求は問題を引き起こすと説明。
ロシア‐ウクライナ
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州諸国と協議し「共同作業」が恒久平和に繋がる事を期待すると発言。今日の交渉は感情的な場面が多かったとも。
・米トランプ大統領はTruthにて、ウクライナのゼレンスキー大統領がWSJ一面で「ウクライナはクリミア占領を法的には認めない」と強調した事を「この表明はロシアとの和平交渉に非常に有害だ...彼には大した成果はない! 状況は深刻だ－今こそ合意をすべきだが、さもなければ3年間戦い続け国を失うだけだ」と述べ、「もうすぐ合意に到達できそうだが、”打つべき手のない男”は決断を下すべきだ」とも投稿。
・米国のケロッグ特使はロンドンでウクライナと前向きな協議を実施と発表。ただし、トランプ政権高官はウクライナとの交渉は決定的段階にないと判断し、ルビオ国務長官が水曜のロンドン会談参加を取りやめたとCNNが報道。
・英国外務省は、ロンドンでのウクライナ協議は次のステップで共通の立場形成に大きく近付いたと発表。全当事者はトランプ大統領の殺戮終焉と公正かつ持続的な平和への献身を再確認。
中国
・中国人民銀行の陸磊副総裁は、内外環境が厳しくなる中でクロスボーダー金融サービス強化が重要になっていると説明。外部環境の複雑化、世界経済の原動力の不足、保護主義の強まりへの警戒を述べる。
・日本と英国は学術・公共部門における個人情報の越境移転を円滑化する事で合意。これにより新薬開発や医学研究の促進が期待される。kei）。
EU/英国
・英中銀ベイリー総裁は、世界経済の分断は成長に悪影響であり、英国は開かれた経済なので米国と世界の関係が重要であり、関税による成長リスクを重視すべきと発言。
・ECBラガルド総裁は、関税はインフレよりむしろデフレ的効果のほうが強い可能性があり、全体としての影響はまだ不確実との見方を示した。
・ECBチーフエコノミスト・レーン氏は、新たなショックがなければインフレは目標付近に落ち着くと指摘。
・ECBナゲル氏は、世界経済は微妙な状況だがユーロ圏は良い方向にあり、インフレは良好なニュースも多いが、ECBは慎重になる必要があり、今年ドイツがリセッション入りする可能性も否定できないと発言。
・ECBノット氏は、米国が対欧25％関税を課せばユーロ圏成長率は0.3％下落し、報復があればさらに低下すると指摘。関税は生産の恒常的低下をもたらし、短期的にはユーロ高やエネルギー価格、貿易不確実性による成長鈍化などでインフレ鈍化につながる可能性も。ただし中期的にはサプライチェーン混乱がインフレ圧力増加につながるリスクも。
・ECBミュラー氏は、6月に利下げか据え置きかはまだ判断できないとし、金融政策はもはや制約的でなく、貿易次第では中立金利を下回る引き下げも必要になる可能性と指摘。
・ECBビルロワ氏は、関税のユーロ圏インフレへの影響は不透明であり、ECBが今年追加利下げするのは妥当との見解。インフレへの影響は全体的には下押し圧力が強い可能性があると述べた。