オラフ首相はダメですが、ドイツ政府が最近よい動きをしています。
「ドルトムントの企業エルモスのチップ製造工場が、中国のメーカーSai Microeletronicsの子会社であるスウェーデン企業Silexに売却される事を阻止した」とドイツ連邦経済相が発表しています。
エルモス社は、月曜日の夕方、同社のウエハー生産工場のスウェーデンSilex Microsystems ABへの売却はおそらく中止されるだろうと発表しました。
スウェーデンのSilexは、中国のSai Microelectronics（北京赛微电子股份有限公司）の子会社です。
最近、中国は他国の企業を買収し、その買収した企業で第三国の企業を買収しようとする動きが目立ちます。
ドルトムント工場は最先端チップ用のハイテクウエハーを生産しているわけではありません。エルモスは、主に自動車に搭載される半導体の開発・生産・販売を行っています。
ドルトムントのThomas Westphal市長は中国との取引が禁止されれば、ドルトムントで225人の雇用が危うくなると批判していました。
それでもロバート・ハーベック連邦経済大臣は、半導体やチップなどの重要なセクターの分野は特に慎重に見るべきで、中国によるエルモスの買収はドイツの公序良俗と治安を脅かすものであると毅然とした態度で今回の判断を行いました。
短期的には経済が良くなっても、長期的には中国への依存はドイツの国力を破壊します。
賢明な判断ですし、日本の経産省にも見習っていただきたいものです。
中国サイドはこのドイツ政府の動きは、10月7日に米国商務省が導入した米国の機器を使用して製造された特定のチップの中国への販売禁止など、一連の中国に対する規制が関係していると見ています。
米国政府は31の中国企業や研究機関などを「エンティティリスト」に掲載し、規制対象となる特定の米国半導体技術へのアクセスを制限しています。
さらに、中国に対する規制を受け、米国は日本や欧州などの同盟国にも米国と歩調を合わせ、ハイエンド半導体などの対中輸出を制限する同様の措置を導入するよう求めており、中国がハイエンド半導体を入手・生産することが困難になるよう、制限措置の効果を強化するために同盟国と「協働」する計画を持っていると警戒。
最近、米国のライモンド商務長官も、日本とオランダが米国と歩調を合わせ、中国向け半導体の新ルールを早期に実施することを望むと明言しており、 米国政府高官が対中輸出規制の観点から特定の国を名指しして協力するのは初めだ、と西側の連携に対して目を光らせているようです。
今回の買収を行おうとした中国企業Sai Microelectronics（赛微电子）の杨云春同志会長は中国共産党第 20 回全国代表大会の精神に基づいて行動すると宣言し、一帯一路の実施をさらに促進すると仰っている方です。
こちらはSai Microelectronicsの共産党支部の様子です⇩
