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蔡英文総統は台湾を世界的な経済ショックから守る為に、3800億台湾ドル（１兆5700億円程度）の余分な税収を経済に戻すと発表。
台湾政府は2023年に世界経済が直面する「より深刻な課題」に備えて事前に準備をしなければならないと発言。
台湾の経済成長率は今年3％を超えましたが、2023 年に3%を下回って 2.91% に低下すると予想されています。これは世界経済の成長が鈍化し、台湾の輸出と投資が減少する為だとの事。
この為に来年国民に１兆5700億円程度還流させる事によって、経済成長を維持しようとしているのだと思われます。
さて日本は来年の見通しをどう見ているのでしょうか？
内閣府は12月22日に、2023年度の政府経済見通しを公表。
2023年度の実質GDP成長率見通しは＋1.5％（2022年度＋1.7％）と、7月の年央試算の＋1.1％から上方修正しています。
名目GDP成長率は＋2.1％（2022年度＋1.8％）となっています。
IMFが10 月 11 日に発表したG7,2023年GDP成長率見通しでは、日本がG7トップとなっていますが、日本政府も台湾政府の様に余剰分を経済に還元して、2023年に備えた方が良いかもしれませんね。
IMFによる2023年世界全体でのGDP成長率目安マップです⇩
グリーンが経済成長率が高く、赤はマイナス成長。
いずれにしても、G7には厳しい成長予測がなされており米国の金融引き締めも限界を迎えるかもしれません。
