インド政府が中国の監視カメラを本格的に規制スタート。
インドでは全てのCCTV（監視カメラ）およびその他のセキュリティカメラのテストに関して、新たにより厳格な規則が適用されるようになりました。
特に中国製のCCTVカメラが対象です。
新しい安全保障政策の目的は国家の安全を強化する事にあります。しかしながら、この政策にいつものように産業界は反発しています。その理由について見ていきましょう。
まずはラボで試験が行われる
新しい安全規則のもと、製造業者はハードウェア、ソフトウェア、そしてソースコードを政府のラボに提出し、テストを受けなければなりません。
この情報は政府機関のメールを通じて明らかになりました。
なお、近頃、監視機器メーカーとインド政府の間でこのセキュリティ規制を巡る対立も起きています。
こうした背景から、この新規則がサプライチェーンの障害となり、モディ首相と外国企業の間の対立を更に悪化させる可能性が指摘されていますが、インドのこのような姿勢は、主に中国の監視能力に対する懸念から来ているのです。
データは国外へ送信されている
2021年に当時のIT大臣が国会に対し、政府機関の100万台のカメラが中国企業製であり、その関連データは海外のサーバーに送られている事を明らかにしました。
これを受け、今年4月から施行された新規則では、中国のハイクビジョン（Hikvision）、シャオミ（Xiaomi）、ダーファ（Dahua）を始め、韓国のハンワ（Hanwha）、米国のモトローラ・ソリューションズ（Motorola Solutions）などに対し、自社のカメラをインド政府のラボでテストを受けた上でのみ国内で販売を許可すると定められました。
規則はインターネット接続型の全てのCCTVモデルに4月9日から適用されています。
スパイ行為のリスク
2015年から2019年までインドのサイバーセキュリティ責任者を務めたグルシャン・ライ氏はロイター通信に対し、「常にスパイ行為の危険は存在する。誰でもどこからでもインターネット接続されたCCTVカメラを操作できる為、それらを強化し安全にする必要がある」と述べています。
これを受け、インド政府は4月3日、ハンワ、モトローラ、ボッシュ、ハネウェル、シャオミなど17の外国および国内の監視機器メーカーの担当者と会合を持ちました。
多くの企業は新規則の対応準備が整っておらず、適用延期を求めましたが却下されました。
インド国内には数百万台のCCTVが設置されている
過去数年で数百万台のCCTVカメラが設置されています。
デリーだけでも25万台以上にのぼり、その多くは主要な公共の場所に配置されています。
調査会社カウンターポイント・リサーチのアナリスト、ヴァルン・グプタ氏によれば、インドのCCTV市場は2030年までに70億ドルに成長すると予測され、昨年の35億ドルの約2倍となる見込みです。
そのうち中国のハイクビジョンとダーファが30％のシェアを持ち、インド企業のCPプラスが48％を占めます。しかし80％を超える部品が中国から輸入されていますので、企業側はテストと新規則により製品認証が遅れていると訴えています。
デバイスの販売禁止措置
ハンワ、モトローラ・ソリューションズ、イギリスのノルデン・コミュニケーションズは4月にメールで、6,000台のカメラモデルのうち一部のみが新規則の元で認可を受けたと報告しました。
アメリカは2022年、国家安全保障上の懸念からハイクビジョンとダーファ製品の販売を禁止し、イギリスやオーストラリアも中国製デバイスの使用を禁止しています。
ある高官はロイターに対し「これらの機器に何が使われているのか、どのようなチップが搭載されているのかを確認する必要がある。中国は我々にとっての懸念材料だ」と語っています。
https://zeenews.india.com/hindi/india/india-surveillance-policy-according-to-new-security-rule-cctv-cameras-will-be-tested-first-know-here/2777042
日本国内の防犯カメラメーカーのシェア
なんと日本の監視カメラマーケットを支配しているのはハイクビジョンとダーファ。
以前から危険性が繰り返し警告されていたにも関わらず、日本政府は中国監視カメラ問題を放置。
特におぞましいのはハイクビジョンです。この会社はウイグル人やチベット人を監視し、弾圧する為に積極的に使用されている監視カメラを製造・運営している会社ですからね。
そして、ハイクビジョンやダーファは米国政府の制裁対象でありブラックリスト企業です。