7月7日、トランプは石破総理に宛てた手紙を公開しました。
トランプ政権は現在、日本からの輸入品には10％の関税を課していて、9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」を合わせても24％でしたが、25％はそれを上回る水準で、発動されれば日本経済に大きな打撃が予想されます。
トランプ氏は自動車など品目別の関税については今回の決定とは別だと説明していて、自動車への追加関税は引き続き25％となる見通しです。
こちらがトランプが投稿した石破政権へのレターです。
内閣総理大臣
石破茂閣下
拝啓
このたび貴閣下に本書簡をお送りできますことは、私にとりまして大きな名誉でございます。本書は、日米貿易関係の強固さと双方のコミットメント、そして米国が貴国との間に多大な貿易赤字を抱えていながらも、引き続き連携を重視していることの証左であります。
しかしながら、今後はより公平でバランスの取れた貿易関係を目指して進んでいくことを決定いたしました。つきましては、世界最大の市場であり、並外れた米国経済に貴国が引き続き積極的にご参画されることを歓迎いたします。
これまで長年にわたり日米の貿易関係について議論を重ねてまいりましたが、今後は貴国の関税および非関税障壁による長期かつ継続的な貿易赤字の是正へと転換する必要があるとの結論に至りました。遺憾ながら、現状では日米関係は必ずしも互恵的とは言えない状況です。
つきましては、2025年8月1日より、日本から米国に輸入される全ての日本製品に対して、分野別関税とは別に、一律25%の関税を賦課することといたします。より高い関税を回避する目的で第三国を経由して輸入された商品につきましても、その高い関税が適用されますのでご留意ください。
なお、この25%という数字は、米国が貴国との貿易赤字を完全に是正するには不十分な水準であることもご理解賜りますようお願い申し上げます。
ご承知の通り、日本、または貴国企業が米国内で製品の製造・組立を行う場合は、関税は一切課されません。さらに、そのような投資を促進すべく、米国当局としては可能な限り迅速かつ専門的、そして日常的に、すなわち数週間以内に各種認可を進める所存です。
仮に貴国において関税を引き上げられる場合は、その引き上げ幅に相当する関税を、米国でも現在の25%に上乗せして課すこととなります。
これらの新たな措置は、長年にわたる貴国の関税政策や非関税障壁によって生じた、米国にとって持続不可能な貿易赤字を是正するために必要不可欠なものです。この貿易赤字は、米国経済だけでなく、国の安全保障にも重大な影響を及ぼしております。
何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
今後とも、貴国と貿易パートナーとして末永く協力関係を築いていけることを心より期待しております。もし貴国がこれまで閉鎖的であった貿易市場を米国に開放し、関税及び非関税措置や貿易障壁を撤廃されるのであれば、本書の内容についても再考する余地があることを申し添えます。これらの関税措置につきましては、今後の日米関係に応じて、引き上げや引き下げ等、調整する可能性がございます。
米国を選んでいただいて、決してご失望をおかけすることはございません。
本件につきましてご高配賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
末筆ながら、貴国のご繁栄とご健勝をお祈り申し上げます。
日本以外に関税を通知された国は以下の通りです。
マレーシア 25%
カザフスタン 25%
南アフリカ 30%
ラオス 40%
ミャンマー 40%
韓国 25%
チュニジア 25%
タイ 36%
カンボジア 36%
セルビア 35%
バングラデシュ 35%
インドネシア 32%
ボスニア・ヘルツェゴビナ 30%
この手紙はトランプ政権から韓国、日本、その他の国々に対する貿易上の最後通牒であり、貿易障壁と関税の削減、そして製造業の米国回帰を迫るものです。内容としては、より広範な「アメリカ第一主義」の政策と関税外交を示唆しており、不公正な貿易慣行を行っているとみなされる国に制裁を課す事で貿易赤字の削減を目指しています。
トランプ大統領は日本と韓国に協定締結までの最終期限として3週間を与えていますが、協定が締結されなければ、深刻な結果を招く可能性。
日本へは当初の税率24％から1％関税引き上げがなされていますが、これはトランプから石破へのメッセージだと思われます。
注意点
この発表を受けて、日本では一部の方が自動車関税が50％になると流されていましたが、そうはなりません。25％のままです。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1942263631883968580?s=19
米国の外国製品輸入業者に課される高関税は8月1日に発効するが、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど、以前に発表されたセクター別関税と併用されない点が注目されています。
つまり、例えば、日本の自動車関税は、トランプ大統領の一部の関税で起きたように、既存の25%の自動車部門関税が新たな相互税率で50%に上がるのではなく、25%のままです。
トランプの関税通知について投資家は様子見
2025年7月9日のトランプ大統領による関税発動期限を目前に控えているものの、大きな懸念を示していません。
先週、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスは最高値を記録しました。また、米国から欧州、香港にかけてのボラティリティ期待を示す指標は、4月の高値から半分以下に低下しています。
ゴールドマン・サックスのプライムブローカレッジが纏めたデータによると、ヘッジファンドによる米国金融株の純買い越し額は、過去10年で最も高い水準に達しています。
ここ数カ月のように空売りの買い戻しではなく、大口投資家は上昇相場を追いかけているようだと、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）のストラテジスト、ミカリス・オニシフォルー氏は先週指摘しています。
4月のトランプ大統領による「解放記念日」で市場が動揺して以降、中東での紛争や関税に関する先行き不透明感といったイベントにも株式市場は耐え抜き、投資家達は素早く回復できるとの自信を強めています。
直近のテクノロジー株の上昇や、予想を上回る米国雇用統計を受け、S&P500種指数は木曜日に再び最高値をつけました。アジアや欧州の株式も金曜日には堅調さを保っており、トランプ大統領が関税を最大70％まで通知すると発言した後でも下落しませんでした。
先週は、複数のストラテジストが、オプション市場が楽観的過ぎると指摘。
BNPパリバのベネディクト・ロー氏は、ユーロ・ストックス50指数について、7月9日の関税発動日に1％程度の値動きしか織り込まれていないとし、ボラティリティカーブのスティープ化を受けて短期オプションを使った「ロング・ガンマ」戦略がより魅力的になったと述べています。ロング・ガンマ戦略とは、投資家が短期オプションを購入し、原資産ポジションを機動的に調整して相場の変動から利益を得ようとする取引です。
バンクオブアメリカは現在の状況について「マーケットが楽観視し過ぎて織り込んでいないリスクイベントや、ボラティリティの先売り/イベント買いを組み合わせて、効率よくリターンを狙いましょう」と言っています。
この様にマーケットが強い為に、トランプは関税交渉においてかなり強気です。トランプを止める要素としてはマーケットが崩れる事と、長期米国債が崩れる事があげられます。
トランプは、ボンド・ビジランテ（債券市場を動かす投資家たち）が自身の勝利を台無しにする可能性がある事を理解しています。
また、トランプ氏は短期金利を引き下げても、長期国債の利回りが必ずしも同じように下がるとは限らない事も認識しています。
特に今年4月初めの動きを踏まえれば、債券投資家が国債利回りを押し上げる事で、自分の勝利が妨げられる可能性がある事を知っているのです。
この為に、長期米国債利回りが再び急騰するような事があれば、強硬な姿勢を和らげる可能性があります。
ドル円は急上昇しそうな雰囲気に⇩
レジスタンスを上抜け１００ＤＭＡを上抜けそう。