９月２３日、本日、ジム・ジョーダン下院司法委員会委員長（オハイオ州選出・共和党）の監督活動の結果、グーグルは、COVID-19や選挙などの政治的発言を理由にYouTubeから締め出されたすべてのクリエイターに、プラットフォームへの復帰の機会を提供する事を約束しました。
また、グーグルは下院司法委員会に対し、以下の事実を認めました。
- バイデン政権が、グーグルに対して米国人のコンテンツの検閲や、YouTubeのポリシーに違反していないコンテンツの削除を圧力として要請した。
- バイデン政権による検閲の圧力は「容認できず、誤りであった」。
- 公共の議論は決して「権威」に頼ることで損なわれてはならない。
- 今後、第三者の「ファクトチェッカー」を使用しない。
- 欧州の検閲法は米国企業を標的にしており、「合法なコンテンツ」の削除を含め、米国の言論も脅かしている。
これらの重大な認定は、ジョーダン委員長によるグーグルへの召喚状および長年に及ぶ調査の後に齎されました。
グーグルによるこの発表は当然米国内で大きく話題になっています。
FOX独占報道の内容: グーグルは火曜日、政治的な発言を理由に永久停止されていたYouTubeアカウントに対し、復帰の機会を提供すると表明し、同時に、同社が過去にバイデン政権からCOVID-19に関するコンテンツの削除を求める圧力を受けていた事を認めました。
この方針転換の詳細は、グーグルの弁護士が下院司法委員会に提出した文書（Fox News Digitalが独占入手）に記されています。
アルファベットとしても知られるグーグルの新方針は、一般ユーザーから、FBI副長官ダン・ボンジーノ、ホワイトハウス対テロ担当顧問セバスチャン・ゴルカ、「War Room」ポッドキャストの司会者スティーブ・バノンといった著名人に至るまで影響を与える可能性があります。
彼らはいずれも、COVID-19や選挙関連のコンテンツを理由に、近年永久停止措置を受けていました。
グーグル側の弁護士は次のように記しています。
「表現の自由に対する当社のコミットメントを反映し、YouTubeは、現在は適用されていないCOVID-19および選挙の公正性に関するポリシーの繰り返し違反によりチャンネルが終了されたすべてのクリエイターに対し、プラットフォームに再参加する機会を提供します。」
同文書には、バイデン政権に関するセクションもあり、当時のホワイトハウス当局者が裏でCOVID-19に関する“誤情報”と見なされる内容を削除するようグーグルに働きかけたと記されています。
グーグル側の弁護士は、同社が内部ポリシーに基づき政権とは独立してコンテンツの抑制を行っていたものの、そのポリシーはすでに見直したと付け加えています。
弁護士はこう記しています。
「バイデン政権の高官、ホワイトハウス当局者を含む者らは、アルファベットに対して繰り返しかつ継続的に働きかけを行い、同社のポリシーに違反しないCOVID-19関連のユーザー生成コンテンツについても圧力をかけました。」
また弁護士は、「政権は“誤情報”への懸念に基づき、プラットフォームの行動に影響を与えようとする政治的な雰囲気を作り出した」とも述べています。
Fox News Digitalがコメントを求めたところ、グーグルの広報担当者は、文書に記載された内容以外に付け加えることはないと回答しました。
グーグルの開示は、COVID-19、2020年大統領選、ハンター・バイデンに関連するコンテンツがビッグテック各社のプラットフォーム上で検閲・抑制された問題を巡り、同委員会の共和党主導による数年にわたる調査に応じたものです。
YouTubeの姿勢は、昨年メタが同様に、委員会に提供された電子メールで詳細に示されたバイデン政権の圧力戦術を非難する方向へ転じたことに続くものでもあります。
メタは当時、サードパーティのファクトチェックを廃止すると明らかにしましたが、これについて当時のバイデン大統領は「本当に恥ずべきことだ」と述べました。
YouTubeは外部のファクトチェッカーを使用しておらず、今後も「ファクトチェッカーに、コンテンツへの措置やラベル付けの権限を与えない」と約束しています。
米国ではこのように政府による過度な検閲が明るみになり見直され始めています。
しかしながら、日本政府や日本のテレビ、マスコミは今からバイデン政権の様なSNS規制を始めようとしています。
日本国民の中にも自民党のSNS規制の欺瞞さを見抜いている層が増えてきていますので、こうした動きにも即座に反論がなされています。
根本的なところでは、テレビやメディアの世論誘導で世論が動かなくなってきたので、政府やメディアは愚かな自分達の特権が弱まっていると感じて焦っているのが見透かされているのでしょう。
今日は小泉陣営が総裁選で有利に立ち回れるように高市下げのステマをやっていたメールが見つかったと文春からリーク迄ありました。
シンジロー陣営高市下げステマ疑惑の報道で、小泉進次郎農水相（44）の陣営が、ニコニコ動画に“ステマ”コメントをするよう指示するメールを「 週刊文春 」が確認したそうです。
メールの送り主は選対の「総務・広報」として今回の小泉氏の総裁選を支援している牧島かれん事務だと報道されています。
陣営関係者は 「事務所からメールで『ニコニコ動画でポジティブなコメントを書いて欲しい』と、ヤラセの書き込みをするよう要請があったんです」 と語っているそうです。
好意的な意見を書き込んでおくことで、世間にあたかも小泉人気が圧倒的だと思わせ、「だったら応援しよう」と仕向ける作戦。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a40e5ab904ae947c144b29b7629f1cf880baa2b1?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250924&ctg=dom&bt=tw_up
こそこそせこく薄汚い行為をしてバイデン政権よりも醜いですね。
