現在、「移民を制限する事は非人道的な行為にはならない」とショルツ首相はドイツのシュピーゲル誌に語り、「大規模な」強制送還を要求しています。
ショルツ首相はこの問題に関して、彼の基準からすればかなり明確な見解を示していおり「最終的には、ドイツに滞在する権利のない人々を大規模に強制送還しなければならない」とメディアに語って大きく話題に。
「保護される理由もなく、滞在する意味もない者は出て行かなければならない。そしてそれは、より多く、より早く強制送還しなければならない」と。
ショルツ首相は移民が無制限に流入すると福祉国家が危うくなると考えています。
「無制限に移民の国内流入を望むもの達は、このままだと現在のような福祉国家を維持できなくなる事を公にしなければなりません。政府には社会機能維持に対する責任がある。」と述べています。
ドイツは労働力を移民に依存してきましたが、どうやら限界が来ているのかもしれません。
ドイツに流入する数十万人の難民をどう管理するかについて
・非正規移民を制限する為に、欧州の対外国境の保護や近隣欧州諸国との国境での管理強化など、「一連の対策」を強化する。
・連邦州内で統一されたものより迅速な手続きの手順を作る。
・一部の連邦州では国外退去手続きの第一審に4カ月かかるところもあれば、39カ月かかるところもある。 外国人事務所の業務を完全にデジタル化し、当局が24時間アクセスできるようにして、強制送還も実施できるようにする。
・非正規移民を減らすことを望む連邦州には連邦政府の支援を与える。
移民に労働力を頼り、移民政策を進めてきたドイツのショルツ首相のこうした発言は日本人にとっても驚きで、様々な反応がありました。
こうした報道がドイツで最も視聴率が高いメディアで行われている事に驚き。
午後8時から放送されている『Tagesschau』はドイツで最も視聴されているニュース番組です。2022年には平均1,010万人がこの番組を視聴しています。
https://youtu.be/aFArkM5VoPk?si=vxqK3gon95QAIKsx
こちらがターゲスシャウの報道です。
ドイツでは最近、移民に対する懐疑的な見方が増え続けており、世論に色濃く表れ始めています。
ドイツを代表するメディアによる世論調査の回答者の大多数は、ドイツへのこれ以上の移民は自分達に不利益を齎すと考え、ショルツ首相の国境管理強化に賛成しています。
公共放送ADRが9月末に行った世論調査では、64％が移民は不要だと答えています。5月の調査では54％だったので増加しています。ドイツは移民により恩恵を受けると答えたのはたったの4人に1人でした。
また調査対象の64％が、ドイツ政府が難民受け入れを減らす事に賛成しています。80％以上が国境管理の強化を支持し、約3分の2はEUレベルでの解決に賛成しています。
にゃんこ先生が仰る様に最近、イタリア・イギリス・フランス・スイス・スウエーデンといった欧州を代表する国々が野放図な移民受け入れを止める動きを見せています。
私の過去ツイートでそれぞれ紹介していますので、宜しければその様子をご確認ください。
フランス内務大臣が移民犯罪増加を受けて、仏諜報機関が危険と見なす外国人を組織的に追放すると警告。
スウェーデン移民抑制政策のツイートでは「クルドの狐」として知られる薬物マーケットを支配するクルドギャングも紹介しています。
https://youtu.be/k2VWZ3-OsuU?si=7zZHa1ldW_Um_qDy
クルド労働者党（PKK）の主な収入源は薬物売買であり、この人物との関係性も注目です。
てつやさんが仰る通りで日本政府が上限無く敵対国家からも移民を受け入れているので、一部の地域は既に大変な事になっています。
文部科学省の調査で、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増している事が今月１４日に判明。
全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増え、特に埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に。
その８割は中国・トルコ籍だった様です。
文化人放送局の加藤氏も「日本も方針転換するなら今。遅れれば今の欧州と同じ状況になる。」と指摘。
この様に日本では主に保守派が移民政策についての危険性を指摘していますが、欧州や米国では左派も含めて移民政策の見直しが急激に始まっているのには注目した方が良いでしょう。