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昨今中国人の間で、中国国内の厳しい環境下で如何に「儲け」るかが話題になっていると報道されていますが、その１つの手段として日本で不動産を購入する事が中国人の「儲け」る為の手段の一つになっています。
中国当局によると2023年9月の資本流出額は2016年以降で最大となり、539億米ドル（７兆５０００億円以上）に達しました。これは中国の政治・経済状況の悪化が直接的な原因です。 中国政府による新スパイ防止法の施行と、台湾海峡と南シナ海における緊張の激化による外国企業の大規模な撤退、富裕層の資産の海外移転もあり、更に加速しています。
2021年、習近平が「共富富裕」政策を打ち出した事で、中国本土の富裕層は資産をかつての毛沢東時代の様に接収されるのではないかと不安に駆られ、資産の海外移転に躍起になっています。
https://youtu.be/Ij0hHBdV4xg?si=cifveCXe8RnvCSaV
そうなると日本が最も適した投資先であることは明らかで、今、 中国人が日本で不動産を大量購入する事が社会現象になっています。
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日本商工会議所の小林会頭（三菱商事）は、「東京の住宅価格が高騰しすぎて、一般家庭には手が届かなくなった」と苦言を呈しています。
「東京のような都市は金持ちだけが住むような場所ではありません。 社会が豊かでカラフルであるように、都市にはあらゆる階層の人々が住むべきです」と。
小林氏は「東京に家を購入する中国人富裕層の流入が不動産価格を押し上げている」と指摘しています。
価格が上昇しているうえに日本は先進国の中で最も不動産が安く、ここ1年の円安は中国人富裕層にとって割安感を齎しました。
こちらは元円レート推移です。
２０１２年時点では１元１２円程度でしたが、現在は１元２０円程度で推移しています。１２年前と比べると４０％割安です。
中国人の日本不動産購入のピークは、大きく2つの時期に分けられ、 1つ目は2014年から2015年にかけてです。
当時は2020年の東京オリンピックが日本経済に好影響の波をもたらすと考えられていた為、東京の不動産市場は中国人にとってホットな投資対象となりました。
第二期は2022年4月頃からで、中国共産党当局が「ゼロコロナ政策」を実施し中国全土の都市が封鎖され、富裕層が国外に脱出。その中には日本への定住を選ぶ者もいた様です。
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この頃から、中国人が日本の不動産を購入する目的は、「投資」から「持ち家」に変わりました。
欧米の多くの国では外国人の不動産購入に対する規制が厳しくなっている為、多くの中国人は日本でできるだけ多くの不動産に投資し、資産を日本に移したいと考えている様です。
また、日本には充実した教育・医療施設や十分な介護を受ける事が出来ることも中国人にとって安心材料となっており、 日本に留学している子供達が日本に移住した後に住む為の不動産を購入しようと考えている中国人もいます。
【日本东京港区麻布十番富人区近东京塔高级塔楼住宅】 https://www.bilibili.com/video/BV1aL4y1p7LE/?share_source=copy_web
日本の不動産業者によると、多くの中国人富裕層が1億円から3億円の価格帯の高級マンションに興味を持っており、中にはビル全体の購入を検討している人もいるといいます。
このブームは、東京の繁華街の不動産価格を徐々に押し上げています。
https://youtu.be/pklffqyUVSk?si=65WYFEPdRBwHt17w
中国人が日本の不動産を購入したがる根本的な理由としては、2021年から恒大やカントリーガーデン破綻で本格化した中国不動産業界崩壊が進行し、中国不動産バブルが終焉した事があげられます。
今後は中国本土の不動産価格は下落し続けるからです。
米国政府が外国人や犯罪者がキャッシュで米国の不動産を購入し、マネーロンダリングを行ったり、不正に資産を隠すのを禁止する措置を2024年初めに提案すると発表。
米国中国大使館による発表です⇩
不審な取引を規制当局に報告する事を義務付ける規則も発表される様で、不動産業界に対し「不動産を現金で購入する企業の実質所有者の身元を報告するよう義務付ける措置」が検討されています。
米国財務省は、汚職等の不正行為者が匿名企業を通じてマネロンを行うのを防止する為の取り組みを強化しています。
2024年1月1日以降、米国で事業を行う国内外の多くの企業は、その実質的所有者（その企業を最終的に所有または支配する人々）に関する情報を財務省に報告する事が義務付けられます。
この一環として、不動産取得を活用したマネロンや資産隠し等が出来ないようにしていきます。
マネロンや、汚職その他の不正行為者による住宅用不動産の悪用を防止するため、米国財務省は2024年の早い時期に住宅用不動産分野に関する規則案を公表する事を目指しています。
また米国財務省は、不動産セクターに関連する不正資金リスクに対処する為、投資顧問業者（不動産業者）にマネロン防止に関連するその他の義務を適用する規則案を2024年に公表する事も目指しています。
米国国務省は今後のプログラムで、不正資金のマネロンに利用される投資スキームによって市民権や居住権が取得される事が無いように取り組む予定です。
東京の住宅価格上昇も中国人の不動産爆買いで問題となっています。
日本政府も米国政府を見習い、先ずは中国人のマネロンや資産隠しとしての不動産購入に対して米国政府の様に規制を設けてみるのは如何でしょうか？