ＦＴがこの件について報道した内容です。
トランプ政権が突然、石破政権に防衛費増額を指示したので、日本は米国とのトップレベル会談（日米安全保障協議委員会「2+2」）をキャンセルしました。
去年の日米安全保障協議委員会「2+2」の様子⇩
ここでは日米双方で中国の外交政策が、自国の利益の為に国際秩序を作り変えようとしている現状を確認したり、尖閣の防衛について確認が行われます。
見ての通り、日本にとって非常に重要な内容です。石破政権はこれをキャンセルしましたが、キャンセルではなく、現実的な軍事費についてここで協議すべきではないのでしょうか？
マルコ・ルビオ米国務長官とヘグゼス国防長官は、7月1日にワシントンで日本の中谷防衛相、岩屋外相と会談し、「2プラス2」として知られる年次安全保障協議を行う予定でした。
親中派の岩屋にとってはこの展開は渡りに船でしょう。中国を非難せずに済みます。
東京の当局者2人を含む事情に詳しい3人の関係者によると、米国が日本に対し、防衛費を従来の3％より高く3.5％に増額するよう求めた為、石破政権は会談を中止。
ある日本政府高官は、7月1日の会合を中止する決定は、与党自民党が議席を失うと予想される7月20日の参議院選挙にも関係していると述べたそうです。
元米国政府高官の日本専門家、クリストファー・ジョンストン氏は、2プラス2会合は「日米同盟の強さを示す政治的に貴重な機会」となる為、日本政府は「極めて優先度が高い」と位置付けてきたが、今回石破政権が会合を参院選後まで延期した事は、「二国間関係の現状と見通しについて、日本政府が強い不安を抱いている」事を示しているとＦＴに語っています。
コンサルティング会社アジア・グループのパートナー、ジョンストン氏は「日本政府は、選挙前に会談を行う事の政治的リスクが潜在的な利益を上回ると判断したようだ。もしこれが事実なら、かなり異例な評価だ」と言っています。
この件についてのアメリカ人の反応
・いつになったら彼ら（日本人）はうんざりして、もういいやと言って、自分達で考え出していない条項（憲法９条の事）を憲法から削除するのだろうか。何故自国の軍事力を弱めて、他国と締結した協定や条約を遵守しない国（その代表例がウクライナ）に依存するのでしょうか。
・最近の日本は、特に安倍首相が、自衛隊だけでなく防衛費にかなり多額の資金を投入しています。中国や北朝鮮以外では、日本が軍隊を増強しても誰も気にしない。
・安倍政権が2020年に立法または改正によって新しい第9条のより恒久的な法的地位を確定する事になっていたが、安倍首相はその前に退任し、それ以来、誰もそれについてあまり語っていない。
