北京アステラス製薬幹部がスパイ容疑で逮捕された

 

 

いつ他の日本企業の幹部が理由もなく北京で逮捕されてもおかしくありません

Photo Henry Chen

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NHKは「大手製薬メーカーのアステラス製薬が北京で3月、中国の法律に違反した疑いで当局に拘束された50代の日本人男性が自社の社員であることを明らかにした」と伝えています。

この件は海外でも報道されていますが、どの様な指摘がなされているのか見てみましょう。

まず中国反体制メディア大紀元

アステラス製薬の役員は今月初め、日本に帰国する予定だったところを中国当局に拘束されたとの事。

別の情報筋によると、中国側は、日本企業幹部が拘束されるに至った経緯について、十分な説明をしていない。詳細はまだ不明だが、彼はスパイ容疑で逮捕されたと見られている。

共産党は、国家の安全を守るという名目で、外国の組織や個人に対する監視を強化しており、2014年の反スパイ法、2015年の国家安全保障法の導入後、多くの外国人が拘束されました。

2015年以降、今回のケースに加え、少なくとも16人の日本人がスパイ活動への関与の疑いで拘束されています。

別の中国メディアは今回の北京当局による日本企業幹部の突然の逮捕は岸田首相のウクライナ訪問等に報復か?と推測。

北京当局が日本人の男性を逮捕した。 今月20日に北京の米国企業の事務所が襲撃され、職員が逮捕されたのに続き、またもや外国人の逮捕です。

逮捕されたのは製薬会社の上級幹部だという。

北京の日本大使館は現在、中国共産党に対し逮捕の詳細な理由の説明を求め、男性と面会して釈放するよう圧力をかけ続けている。 今のところ北京当局は日本側に対して詳細な説明をしていないとの事。

中国共産党の習近平国家主席のロシア訪問の際、日本の岸田文雄首相はウクライナへの強い支持を世界に示すためサプライズ訪問を行った。 翌日、岸田文雄は「(日本は)法の支配に基づく国際ルールを守る努力を率先して推進する事を改めて表明する」とツイートした。

その直後の今回の拘束です。

中国政府は2021年からスパイ防止対策で中国企業に外国人の監視強化命令を出しています。

中国の社会団体、企業、公共団体は、国家安全保障省が2021年4月に発表した新しい規則の下、外国人スパイに対し更に厳しい目を向ける事となった。

中国国営メディアによると、国家安全保障省は他の政府部門と協力して、中国共産党や国家機関、社会団体、企業、公共機関など、外国からのスパイ活動を受けやすい集団のリストを「調整」し、それに対する保護策を策定しています。

対象となる重要な分野として、国防、外交、経済、金融、技術に携わる企業や機関が挙げられており、「様々な業界で働く中国人が、お金で口説かれたり、脅迫されてスパイ活動に従事し、外国のスパイ情報機関の手先となるケースは数多くある等と言っています。

中国当局は近年、国家安全保障やスパイ容疑で多くの外国人を逮捕しており、各国政府から非難を浴びるとともに、「人質外交」の一例であると非難されている。

とこの様な状態で、アステラス製薬幹部だけではなく、他の日本企業幹部も中国政府によるターゲットに明日なってもおかしくない状況です。

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アステラス製薬の役員が逮捕された少し前に、北京当局に襲撃され北京事務所は閉鎖、現地スタッフ5名が拘束された米ミンツグループについて。

クライアントが取引を検討している人物の公言する資格や実績を現地で確認し、彼らが公表していない矛盾や疑惑を明らかにします。 最終的な受益権やオフショアなど、個人と同様に法人も徹底的に精査しています。

詐欺や汚職、職場の不正行為などの疑惑に関する調査を専門とし、身元調査に定評があるようです。

ワシントンD.C.を含む18カ所にオフィスを構え、ウェブサイトには「大統領の宮殿から沖合の石油掘削施設まで、クライアントにとって重要な事実関係を掘り下げている」と記載がなされています。

ミンツ・グループのアジア責任者であるランダル・フィリップスは2017年、「米国は中国政府の政策による貿易の構造的不均衡に対処すべきだ」と指摘しており、中国共産党が行っている不正をしっかりと警告してくれていた方です。

この会社に何の通告もなく捜査が入り、北京事務所は潰され、数名の従業員は拘束されました。

同社は「当社に対する中国政府からの裁判の公式な法的通知を受け取っておらず、当局に従業員の解放を要請した。ミンツグループは中国で合法的なビジネスを行うためのライセンスを取得しており、中国において透明性、倫理性、適用される法律や規制を遵守してきました。」と述べています。

AFPの記者がミンツグループの北京事務所を訪れたが、ガラスの正面扉はチェーンでしっかりと封鎖されており、現場を管理する北京の警察署は、取材の要請を一切拒否したとの事です。

中国の実態を知る企業を理由もなく潰した様です。

こうした状況について、朝日新聞の北京・ワシントンで計9年間特派員を務められた峯村記者に「報道されてない不当逮捕もありそうですね?」と聞いたところ「あります」と答えられていました。

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