日本政府が太陽光発電事業者の土地乱開発の取り締まり開始

 

 

 

2023.5.30

 

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https://youtu.be/2mSXBh9Yde0

日本政府が太陽光発電事業者の土地乱開発を取締まる為に、土地開発許可を取得する際の手続きをようやく厳格化します。安全や環境に配慮せず土地を乱開発する悪質な事業者を締め出すのが狙いです。早ければ今夏にも業者に森林法等の関連法令に基づく土地開発許可を得る事が義務付けられる予定。

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今までの特措法でも事業者が太陽光発電設置申請をする際に、関連法規を遵守するとの誓約書の提出が行われていた様ですが、合法的に事業が認められた後に、違法に大規模な森林伐採や急傾斜地での開発を行う事業者の事例が後を絶たなかった様子。

その為、政府は特措法に基づく省令を改正し、事業認可の要件を立地条件に合わせて見直す予定との事です。

具体的には、森林法に定める森林整備の許可が必要な地域や、宅地盛土規制法の適用を受ける地域については、これらの法令に基づき、事業者が事前に許可を得ることが必要となります。また、説明会を開催するなど、地域住民への事前説明も義務づけられます。

※熱海メガソーラーでの被害が有名ですね。

盛土規制法とは⇩

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今回の改正により、太陽光発電プロジェクトが法的に承認されない限り、太陽光発電事業者はシステムに対する補助金を得る事ができなくなります。

また、土地開発開始後に法令違反が発覚した事業者に対しては、補助金を差し控える制度を設ける方針との事。

太陽光発電の設備をめぐりトラブルが相次いでいるようで、経済産業省によると、令和3年4月から令和4年2月までに発生した再エネ設備に係る事故は計459件。 この内、太陽電池発電設備は435件であり、設備不備や保守不備が大半との事です。

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この期間だけでも、圧倒的に設備不備や保守不備件数が多く、事故の原因である事が分かりますね。よく大雨などの自然災害でメガソーラーは事故に遭っている様に言われていますが、実態は業者の不備です。散々自然を破壊し、やったらやりっぱなし。中国資本などが日本でのメガソーラー事業を多数行っていますから、なるべくしてなっている感じですよね。

2021年7月に静岡県熱海市で発生した死亡土砂災害⇩メガソーラー開発に伴う盛り土が土石流の原因ではないかと指摘がなされ、現在も調査が行われています。

https://youtu.be/0v7Vl0PPtgw

奈良県平群町、山林に約5万枚のメガソーラーを建設する計画。ずさんな計画に住民1000人が提訴しています⇩

https://youtu.be/cl00LD78C5A

静岡・函南町 東京ドーム13個分の土地になんと太陽光パネル10万枚を敷設する計画。住民が激しく抵抗しています。

https://youtu.be/gbUswVsn6_0

岡山の事例。「完璧に山が死んでいる」と騒がれており、もう取り返しがつかない感じがします。

https://youtu.be/nb7EAM-8c5M

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この様な悲惨な事例が今回の規制により、減少する可能性があります。

放置されたメガソーラー施設も多い様で、こちらも設置事業者に責任を取らせる等の対策をお願いしたい所。

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太陽光発電業者はコストのかかる廃棄処理を行わずに、パネルを放置している可能性があります。

経産省の調査によると、電気を売って得た収入の一部を、廃棄などの費用としてあらかじめ積み立てている事業者は少なく、半数以上が積み立てなどしていない事が分かっています。

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メガソーラー計画は実は残土処分では?と疑われてもいた様です。この事例では認定執行が行われたとの事。

この件に関する皆さんの反応はこちらから是非ご確認ください。引用ツイートを見ると皆さん遅いとお怒りですが、これは遅いとは言え、やらなければならない事です。

利権に塗れた太陽光発電業界にやっとメスが入った事は評価をしたいと思います。