悲願の日韓通貨スワップ再開を果たした韓国が、もう竹島で軍事訓練

 

実態は韓国国民と日本政府のどちらにも配慮して訓練を縮小し非公開で上陸無しでやっていました。とは言え、島根県の竹島は返してもらわないといけません。岸田首相にはその責任があります。

 

Photo seoul.co

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https://youtu.be/b4ym_R3r5Y8(これは文在寅政権の際の竹島での不法演習の様子です)

今月7日、竹島で韓国軍による訓練が行われ、日本の外務省は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ。今回の韓国軍による訓練は到底受け入れる事はできず、極めて遺憾だ」と抗議した様です。

日本側の報道では何時もの様に韓国竹島訓練に政府は抗議したという内容でしたが、韓国側は少し興味深い反応もしています。

かつてないほど危機的な独島... 日本の意向に沿って動くユン政権

ユン政権が「東海領土守護訓練」をまたもや縮小して実施した事実が7日に報道されたと左派韓国メディアは報道しています。

https://youtu.be/f5s1y-t6hSI(6月末に行われたユン政権による竹島近海軍事訓練)

独島防衛訓練とも呼ばれるこの訓練をユン大統領は海警と海軍艦艇などが参加する中、非公開で6月末に実施した事が分かりました。

ムン・ジェイン政権の時はユン政権より規模が大きい竹島上陸軍事訓練を実行。(冒頭の動画を参照)

当時は海警・海軍だけでなく、空軍戦闘機と海兵隊上陸部隊まで竹島上陸訓練に参加していました。

韓国軍が独島に上陸する象徴的なシーンが演出され、非公開ではなく公開されました。

https://youtu.be/oQ7eXm9Q_sg

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その為、2021年上半期の訓練前日の6月14日、日本政府の加藤官房長官が「極めて遺憾だ」「中止しろ」と抗議した事もありました。

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トランプ大統領も文政権の竹島上陸に不快感を露わにしました。

今回のユン政権の訓練のように空軍と海兵隊が東海領土防衛訓練から除外される事は過去にもありましたが、ユン政権は日韓関係において文在寅政府との差別化を特に強調しています。

ユン政権は昨年2回の訓練をムン・ジェイン政権の時より縮小して実施。今回の訓練もそうしたのは、竹島に関して日本の機嫌を損ねたくないというシグナルを送った事になると韓国メディアは主張。

日本側もそのようなシグナルを7日付で産経新聞に掲載された「韓国軍が竹島周辺で定例訓練、非公開で上陸せず」という記事で「ユン政権が関係改善を推進する日本への刺激を避けようとしたとの見方がある」と紹介しながら、日本政府当局者が関連言及を避けたと報じています。

※岸田首相は日韓友好をしきりに強調しているのだから、竹島訓練は自分の言葉で非難する必要があります。

2021年菅政権時に日本政府は竹島訓練前日に抗議しましたが、当時とは異なり、岸田政権の今回は竹島近海訓練から数日経過した今月7日に初めて韓国に抗議したと明らかに。

 

日本の抗議で独島を警戒区域から除外?

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韓国メディアは以前からユン政権が日本の防衛省の連絡を受けて竹島を警戒区域から外していると文句を言っています。

今年4月初めに韓国海軍は、北朝鮮軍の海岸上陸に備えた海上防御訓練の為に、東海(日本海)上に航行警戒区域を設定。東海岸と鬱陵島の間、また鬱陵島と独島(竹島)の間にこの区域を設定したのは、民間船舶の安全の為でした。

鬱陵島と独島間の区域は横約27km、縦約47kmで、独島周辺12海里の大韓民国領海の一部を含むものでしたが、海軍が警報区域を設定した後、関連機関に連絡すると、日本防衛省が外交ルートを通じて問い合わせをしてきました。

「竹島付近に航行警報が発令された理由は何の為か?」「竹島防衛訓練をするのか」という趣旨だった様です。 それから数日後、韓国海軍は鬱陵島と独島間の警報区域を除外したと報道されています。

韓国海軍は警報区域が変更された事実を否定せず、報道によると、海軍関係者は「訓練内容と気象状況、参加部隊などによって訓練区域が調整されるのは通常の状況」と答えただけでした。

日本の抗議があった後に韓国軍が独島を警戒区域から除外した事は重大な事案だと韓国メディアは反発しています。

これは独島主権に対する危険信号となり、軍事主権に対する危険信号となる可能性があると。

日本の抗議と訓練区域変更の間の関係性を否定する証拠が出なければ、ユン政権は日本を意識して独島主権と軍事主権を毀損したという批判を免れられない状況に陥る事になり、日本の問い合わせにより訓練区域が変更されたのであれば、日本の問い合わせは結果的に内政干渉になりかねず、韓国軍が日本の内政干渉を受ければ深刻な問題になるのは必至であるとも。

 

前例のない危機的状況に陥った独島安保

去る3月6日、ユン政権は強制徴用賠償責任を負う事を宣言することで日本側の要求を満たしました。 そんなユン政権に対し、日本は竹島領有権という別のカードを出してきました。

ユン大統領が東京を訪れ、岸田首相と首脳会談を行った3月16日夜、日本メディアは日韓首脳会談で竹島の韓国不法占拠問題が取り上げられたと報じています。

困惑したユン政府は2日後、パク・チョン外交部長官とキム・テヒョ国家安保室第1次長を放送に出演させて説明を試み、キム・テヒョ次長はYTNで「日本の当局者が私達に独島の話をした記憶がない」と発言しています。続く20日、大統領府は日本メディアが独島を取り上げ続ける事について遺憾の意を表明しました。

状況はそれだけにとどまりません。

3月28日には日本の文科省が竹島に対する小学校教科書検定結果を発表した。これにより韓国国内世論が沸騰する中、「尹大統領が独島が韓国領である事を明らかにする宣言をするだろうと大統領府が伝えた」という報道が4月2日に出ました。 そんな宣言の不適切性を指摘する声が上がる中、4月5日、大統領府は宣言を検討した事はないという立場を発表。その後、4月11日には「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明白に日本固有の領土」という内容を盛り込んだ「外交青書2023」が日本政府から公開されました。外交青書2023は「日本海は国際的に確立された唯一の呼称」とし、東海の名称問題でも韓国を刺激しました。

このような流れから分かる様に、3月中旬から4月中旬までは独島に対する日本の攻勢が激しく展開された時期でした。この為、韓国国民は更に日本が何か仕掛けてきて、ユン政権が独島に対して譲歩するのではたいかと特に敏感でした。

航行警戒区域が変更された4月初めはそのような時期だった為、この時期には独島に関して特に慎重になるべき時期でした。ましてや独島の主権を損なうような行動をとってはならない時期だったにも関わらず、ユン政権は日本政府の問い合わせがあった後、独島を警戒区域から除外しています。

ユン政権は6月7日に公開した「ユン政権の国家安全保障戦略」から独島への言及を削除しました。

独島に対する意志が非常に希薄である事がこのような事例からも明らかになっており、独島安保が前例のないほど危機的な状況に達した事を警告する現象です。

 ※韓国左派メディアはユン政権が「韓国の国家安全保障戦略」から竹島についての言及を岸田政権におもねり削除したとイラついていて、ユン政権は竹島についての意識が低く、独島安全保障(竹島を日本に取り返されないよう守る為の政策)が前代未聞の危機に瀕している!等と大騒ぎ。(日本のマスコミ、野党との構造によく似ていますよね)

 

韓国メディアは歌まで引き合いに出して、我々は毎朝竹島が盗られてないか心配しなければならないと言いたかったみたい☟

「独島アリラン」では、「あの遠く東海の海の孤独な島/今日も強風が吹くだろう/小さな顔で風を受けながら」という歌詞で始まる。これに続く歌詞が「独島よ、昨夜はよく眠れたか」という部分だ。この歌詞のように、独島が昨夜無事だったかどうかを毎朝確認しなければならない状況が目前に迫っている。

 

とこの様に、 あっちはあっちで竹島をユン政権が日本政府に返すのではないかと神経質になっているようです。

しかし韓国が竹島を占領していても韓国が日本を含め西側と連携するのであれば、そこにはもはや戦略的な価値はありません。

そもそも最初から不法占拠してるのだから、下らない意地はさっさと捨て、早く日本に返せば良いのです。