米国、第3国を経由させ太陽光パネルへの輸入関税逃れをしていた中国企業に制裁開始

 

日本企業も協業している中国太陽光パネル企業の迂回輸出にメスが入りました。

 

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https://youtu.be/uEVMTwx3sHo

米国商務省が、中国製ソーラーパネルへの関税を回避する為に東南アジア諸国で太陽光パネルを組み立て、米国に出荷していたBYD等の大手ソーラーパネル・メーカーに輸入関税を課す最終決定をしました。

世界で急増する中国製の太陽光発電パネルは、ウイグル族弾圧の中心地である新疆ウイグル自治区の工場で生産されるポリシリコンに依存しています。

日本も他人事ではなく、今回米国のソーラーパネル迂回輸出していた中国企業と日本有名企業が太陽光発電関連ビジネスをしていますので影響を受けるでしょう。

 

去年から米国で関税を免れていた第三国経由の中国製ソーラーパネルに関税をしっかりかける事に

米国商務省は先週金曜日、中国製製品にかけられる高関税を回避する為に東南アジア諸国で製品を完成させ、迂回輸出していたソーラーパネルメーカーに輸入関税を課す決定を下しました。

価格競争力を高める為に中国製の安価な製品に頼っている米国のソーラーパネルのバイヤー達は反対しましたが、無慈悲に決行。

※米商務省は2012年5月24日、中国製ソーラーパネルに対して31~250%の高率関税を課す決定を下しており、これにより中国メーカーが輸出拠点を中国からマレーシアやベトナム等のASEANに移管させていましたが、バイデンが脱炭素の為に去年から緩和させています。

中国の貿易統計を見ると中国の太陽光パネル輸出額は、2021年に335億ドルとなり、世界の太陽光パネル貿易の82.4%を占めている事が分かります。

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国際貿易投資研究所世界の主要国の太陽光パネル輸出の推移を発表していますが、中国による太陽光パネルの輸出はリーマンショック直前の2006年、2007年から本格的に盛り上がりを見せ、リーマンショック後の2010年、2011年に輸出が急増して250億ドル超となり、世界最大の太陽光パネル輸出国に上り詰めていました。

その後、2019年から脱炭素・気候変動ブームの恩恵を受けて急増し始め、2021年には過去最高の輸出額を更新しています。

ヨーロッパがとにかく中国産ソーラーパネルを買っています。

米国の中国からの輸入量は大した事ないように見えますが、それは今まで中国企業が東南アジアなどから迂回輸出をしていたからだと思われ、東南アジアは米国へのソーラーパネル供給の約80%を占めています。

米国による対中規制の動きは英国やEUの指導部にも影響を与えますので、今回の米国商務省による迂回輸出規制はやがてヨーロッパにも影響を与える可能性が高いと見ています。

 

今回の米国商務省の調査により、EVで有名な中国企業のBYD、新疆ウイグル強制労働関与疑惑のトリナ・ソーラー、HUAWEI関係企業カナディアン・ソーラー、ビナ・ソーラー(越南光伏科技有限公司)の各社が、米国市場にソーラーパネルを出荷する前にカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムで仕上げの為にちょっとした加工を行う事で、産地を偽装して米国の関税を逃れていた事が判明。

前述したように、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムは米国のパネル供給の約80%を占めている為にこの規制は影響が大きいかもしれません。

これらの国で操業している企業は、関税を回避していない事を示す為に認証を受けなければならず、太陽電池セルとパネルに中国製の主要部品が含まれていない事を証明しなければなりません。

米国政府は中国企業が中国政府からの不当な補助金を受け、販売価格を人為的に低く抑えている事を商務省の調査で発見した後、中国製のソーラーパネル製品に10年間に渡り反ダンピング関税を課してきました。

今後はBYD、トリナ・ソーラー、カナディアン・ソーラー、ビナ・ソーラーは、米国が既に中国製製品に課しているのと同じ関税率に直面する事になります。

 

では、今回米国から目を付けられた中国企業と日本の関係はどの様なものがあるのでしょうか?

 

京セラとBYDジャパン、太陽光発電で協業

京セラとBYDジャパンは、2019年から太陽光発電システムで発電した再生可能エネルギーをEVバスなどで活用する「需給一体型」の新たなビジネスモデルの構築に向けた協業を始めています。

京セラの太陽光発電システムによる再生可能エネルギーと、BYDの電気バスを組み合わせる研究の様です。

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BYDは2019年末、ロサンゼルスで米国史上最大規模のEVバスを受注していますが、こうした部分にもこれからメスが入ると思われます。

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BYD、京都の2050年カーボンニュートラル目標達成を支援すると発表

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BYD、京阪バス、関西電力は京都で三者提携を2021年から行うと発表しています。

三者は連携して京都が日本の 2050 年カーボンニュートラル目標を達成し、脱炭素社会を構築できるよう支援するとの事です。

京阪バスと関西電力は、2021年から5年間の実証実験の一環として、京都の有名な観光バス路線(京都駅~七条京阪前~梅小路~ホテルエミオン京都)にBYD J6バス4台の第一陣を投入。電気バスのみで運行される国内初の環状線となる。

BYDがEVバスを京都で展開してくるという事は、カリフォルニアの様に合わせてメガソーラーの建設も京都付近でしてくるのではないかと思いチェックすると⇩

2013年に既に不動産関連事業を手掛けるジャパンリアルティスーパービジョン(京都市右京区、JRS)が比亜迪(深セン市、BYD)製の太陽光パネルを使用し、滋賀県東近江市で太陽光発電事業を開始と報道されていました。

BYD関係者は日本では「固定価格買い取り制度(FIT)」が導入されており、一度権利を取得すれば運転開始から20年間認定を受けた年度の価格で買い取りを続けてもらえるので美味しい話だ、と語っていました。

京セラはBYDとは今後は距離を取って行った方が良いと思われます。

 

新疆ウイグル強制労働関与のトリナ・ソーラー(天合光能股份有限公)と日本

トリナソーラーは1997年に江蘇省で設立され、2017年末時点で太陽光発電モジュールの累積出荷量で世界第1位となった中国企業です。

米国でウイグル強制労働防止法(UFLPA)に基づく輸入禁止措置対象企業でもあります。

日本にも大量にソーラーパネルを輸出しており、安全保障上の懸念から話題になった岩国メガソーラーに採用されていたりします。

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岡山村田製作所(岡山県瀬戸内市)に駐車場を利用したメガソーラーが誕生していますが、これもトリナ・ソーラーのソーラーパネルで構成されています。

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2018年3月竣工した、岡山県笠岡市のため池を利用した水上メガソーラー。発電所の面積は59,900m²、太陽電池容量は2,640kWとの事ですが、こちらもトリナソーラー製。

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岡山県美作市のトリナソーラーのメガソーラー

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次は日本各地でメガソーラーを建設し、100万個以上の住宅で使われているカナディアンソーラーについてです。

 

カナディアンソーラーはカナダの企業ではなく、中国千人計画特別専門家が創業した中国企業

下のサイトの中国人著者によると「カナディアン・ソーラー、英語名はCanadian Solarなので、カナダのエネルギー会社だと思っている人も多いですが、実は中国人が設立した世界トップクラスの太陽光発電会社です。」と語っています。

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中国名は阿特斯太阳能

2001 年に設立され、2006 年に米国で上場。全世界で 9,700 人の従業員を擁し、世界 18 か国にオフィスを構えています。

創業者の瞿晓铧博士は清華大学を卒業し、国家千人計画の特別専門家でもあり、 彼は知名度が低いが、太陽光発電業界で16年間働いてきたベテランであるのです。

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ん?カナディアンソーラーの創業者は千人計画の特別専門家?おいおいおいおい、ってなりますよね。

カナディアンソーラーの太陽光パネルは日本国内でも100,000棟を超える戸建て住宅に設置されています。そんな企業の代表が悪名高いスパイ計画「中国千人計画」を率いる専門家の一人なんて俄かに信じられません。

しかし残念ながら事実であり、それはカナディアンソーラーの公式ページでも堂々と公表されています。

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この方がカナディアンソーラーの創業者の瞿晓铧博士です。

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また、カナディアンソーラーの創設者である瞿晓铧博士が千人計画の特別専門家に中国政府から選ばれた事は、カナディアンソーラーの公式ページでも公開されています。

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2001年、国家「千人計画」の特別専門家の一人である瞿晓铧博士は中国に帰国し、カナディアンソーラーパワーグループを設立した。この企業はクリーンかつ手頃な価格の太陽エネルギーを世界に提供し、数百万世帯に太陽エネルギーを届けることに尽力している。2006年、カナディアンソーラーはアメリカのNASDAQに上場する事に成功した。

このカナディアンソーラーは日本各地で山を切り崩し、メガソーラーを建設しています。

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こうした状況に対して、福島市がメガソーラーの乱立阻止に「これ以上望まない」宣言を発表します。

メガソーラーによる森林伐採や景観破壊を抑制する方針を明確化し今秋の早期策定の様です。
宣言案には「設置計画には市民と連携し、実現しないよう強く働きかける」との文言も。

「実際に環境破壊が起きており、もっと早く対応するべきだった」とも言われており、これには他県も続くべきです。

 

今回米国政府がウイグル強制労働に関与しているとして、これらの中国企業の迂回輸出に高関税をかけて制裁する決定をしましたが、日本政府も米国政府に続き、これらの企業に高関税をかけ規制すべきだと思います。

過去何十年もこれらの企業に日本は甘い汁を吸わせてきました。

美しい山を破壊させ、公金を彼等に注入し、得たものは微々たるもの。

山々に張り付くパネルを見ると胸が痛みます。もう終わりにすべきです。