太平洋諸島フォーラムの特別首脳による太平洋諸島フォーラムが開催され
、福島第一原子力発電所からの処理水排出計画に太平洋諸島諸国が「満場一致で反対している」と中国メディア新華社などが報道

 

 

パッと見、ギョッとしますが中国メディアによるデマでした

2023.2.28

Photo Josaia Cakacaka

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中国政府が、盛んに太平洋諸国が福島処理水放流に反対していると流している様子です⇩

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しかし、実際には太平洋諸島フォーラム首脳達は「日本が今年中に原子力発電所の処理水を太平洋に放流する計画について「透明性」を提供した事で、放流に対する懸念が緩和されたと発表しています。

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中国政府は自らが日本の何倍ものトリチウム処理水を放流しているにも関わらず、よくもまぁこんなあからさまな嘘を撒き散らすものです。

 

☟これは新華社通信国際部が制作し、英語などでも拡散している内容なのですが、日本に対してどの様なデマを拡散しているのか見てみましょう。

太平洋島嶼国が一斉に声をあげた:日本の汚染水海洋排出は他人事ではない。科学とデータを尊重せよ!

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太平洋諸島フォーラム(PIF)の特別指導者非公式会合が2月24日、フィジーの都市ナンディで閉幕しました。 太平洋諸島フォーラム議長国のフィジーのランブカ首相は会議後の声明で、フォーラム首脳は、日本が核汚染水の海洋放出について科学とデータを活用すべきだと再確認したと述べた。

太平洋諸島フォーラム首脳は、日本の福島第一原子力発電所からの汚染水排出計画は、単に日本国内の問題ではなく、南太平洋島嶼国を含む世界に影響を及ぼす重要な出来事である事に同意した。

太平洋諸島フォーラムは、日本当局が提供するデータの独立性や検証可能性に不満がある事から、日本に対して汚染水の海洋排出計画の延期を繰り返し要請している。

太平洋島嶼国は全会一致で日本の汚染水排出計画に反対

太平洋島嶼国は、日本の核汚染水排水計画に満場一致で反対している。その理由は、これらの国々の生態系の脆弱性、海洋漁業への経済的依存、欧米諸国による核実験による核放射能汚染の悪影響に悩まされていること等である。

第一に、太平洋島嶼国は海に放出された放射性物質が海流や潮流によって拡散し、魚を汚染する危険性がある事を懸念していると指摘されている。

海外メディアの報道によると、世界のマグロの半分は太平洋諸島の海域で生産されているという。 日本が計画している核汚染水の放流は、太平洋諸島の様々な国の経済が依存している漁業に悪影響を与える可能性がある。

第二に、太平洋島嶼地域の生態は比較的脆弱であり、人間、動物、植物の生存は海洋生態に大きく依存している。 ひとたび日本によって大量の核汚染水が海に流出し、海洋生態災害が発生すれば、島民は故郷を追われ、生態・生存の危機が発生し、太平洋地域全体に大きな打撃を与える事になる。

アナリストは日本は太平洋諸島の住民の懸念と生活を無視してはならず、正当性、核放射線データの信頼性、浄化装置の有効性、環境影響の不確実性などの問題が解決されない内に、核汚染水排出プログラムを実施すべきではないと考えている。

新華社が用意したこの様な内容を中国主要メディアは一斉に報道していました。

 

しかし、実際は・・・

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太平洋諸島フォーラムは日本が今年中に福島原発のトリチウム水を太平洋に放出する計画について「透明性」が確保された事で、放出に対する地域の懸念が緩和されたと発表しました。

 

こちらの内容を確認してみましょう。

岸田首相との会談後、ミクロネシアのデビッド・パヌエロ大統領は、日本が提供した広範な情報により、日本が「正しい事をしている」という地域の信頼を勝ち得たと述べた。

岸田文雄首相との会談後、パヌエロ大統領は、日本が「太平洋という共有財産を傷つける事はない」と確信しているとまで発言。

去年9月、パヌエロ大統領は国連総会で低濃度のトリチウムを含む水を太平洋の海域に投棄する計画について懸念していると述べていましたが、進展があった様です。

パヌエロ大統領は「政府は満足しているが、これで確認をやめるという事ではなく、水が安全である為の要件を満たすように日本政府と協議を続けていく」と付け加えています。

また、岸田首相は2月7日、東京で太平洋諸島フォーラム(PIF)の代表団の一員として来日していたクック諸島のマーク・ブラウン首相と面会し、ALPUSシステムで処理された水(ALPS処理水)などについて意見交換を行い、日本の首相として、日本人や太平洋島嶼国の国民の生命を危険に晒し、人の健康や海洋環境に悪影響を与えるような形でALPS処理水の海洋排出を認めない事を改めて約束しています。

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つまり、中国メディアの「太平洋島嶼国が全会一致で日本の汚染水排出計画に反対している」という報道はデマ。

 

福島第一原子力発電所で発生したALPS(アルプス)処理水海洋放出について

※電気事業連合会の解説です。

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福島第一原子力発電所のタンクの中にあるトリチウム以外の放射性物質62種類は、放流前にALPSによって規制基準値未満まで浄化されて処理水となっています。

処理水に含まれるトリチウムは水素の一種で、自然界にも存在しているものです。トリチウムの多くは、他の水素と同じように酸素と結びつき、「水」の形で存在しており、雨水、水道水にも含まれています(日本の場合、雨水には年220兆ベクレル、水道水には1リットルに1ベクレル以下)。

自然界のトリチウムと、福島第一原子力発電所から放出されるトリチウムは同じものです。

このトリチウムを大量の海水で薄める事により、ALPS処理水のトリチウム濃度は1リットルあたり1500ベクレル未満になります。これは、規制基準(1リットルあたり6万ベクレル)の40分の1世界保健機関(WHO)の飲料水基準(1リットルあたり1万ベクレル)の7分の1に当たります。

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今後「ALPS処理水」を海洋放出するにあたり、放出するトリチウムの年間の総量は、事故前の福島第一原発の放出管理値(年間22兆Bq)を下回る水準とする方針と発表されています。

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それと比較して世界の原発はどの程度トリチウムを放出しているのでしょうか?

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福島第一原発のトリチウム放出量年間22兆Bq

各国の年間トリチウム放出量

・月城原発(韓国) 液体 31兆Bq (2019年) ・古里原発(韓国 液体 : 91兆Bq (2019年) ・寧徳原発(中国) 液体 : 98兆Bq (2019年)・陽江原(中国) 液体 : 107兆Bq (2019年) ・泰山第三原発 (中国) 液体 124兆Bq (2019年) ・ラ・アーグ再処理施設(仏国) 液体: 11400兆Bq (2018年)

日本のトリチウム放出を放射能汚染水垂れ流しと批判していた張本人の中国は、福島第一原発の年間トリチウム放出予定量の5倍近くの放出を複数の施設でしている事が分かります。

太平洋諸島フォーラム首脳達と日本政府は、中国にこの事について問いただすべきです。

中国は日本によって大量の核汚染水が海に流出し、海洋生態災害が発生すれば、島民は故郷を追われ、生態・生存の危機が発生し、太平洋地域全体に大きな打撃を与えるとまで言っているのですから。

それだけではありません。

太平洋諸島が最も気を付けて声を上げなければならないのは、南シナ海での中国による異次元の環境破壊です。

フィリピンのスプラトリー諸島を不法占拠している中国漁船数百隻が、南シナ海に大量の屎尿を投棄して地域の海洋生態系と漁業資源に「大惨事」を引き起こしていた事が発覚しています。

汚染具合は凄まじく、中国が垂れ流した汚水により発生した藻類が「宇宙からも見える」と報道されています。

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2021年、衛星画像解析のための人工知能(A.I.)技術を開発している米国のソフトウェア企業Simularity Inc.がフィリピンのスプラトリー礁の衛星画像を公開し「中国船の群れは南シナ海の紛争地域で何年も人糞や排水を投棄し、藻類の大量発生を引き起こし、珊瑚礁を傷つけ、魚類を脅かす大惨事を展開しています」と発表しました。

衛星画像には少なくとも236隻の中国船が確認できており、彼等が放流している汚水によって異常繁殖した藻類は「宇宙から見えるほど強烈だ」と補足説明。

「これは壮大な大惨事であり、我々は戻れない地点に近づいている」とSimularity IncのCEOは警告し「回遊性のマグロを含む魚の群れは、ダメージを受けたサンゴ礁で繁殖している」とフィリピン政府に報告しています。

彼女は、中国による無秩序な汚水投棄とその結果生じる藻類の繁殖は、「この地域の重要な食料源である沖合域の魚類資源を著しく減少させる可能性がある」と述べた。

中国が南シナ海で垂れ流している汚染水の放流は、太平洋諸島の様々な国の経済が依存している漁業に悪影響を既に与えている可能性があるのです。

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