読売が報道していますが、日本政府筋によると日本とイギリスは、岸田文雄首相が来週イギリスを訪問する際に、相互アクセス協定（RAA）に署名する予定である事が明らかになったとの事。
この協定は、イギリスでの自衛隊の活動と日本でのイギリス軍人の活動の為の法的枠組みを設定します。
日英両政府は現在、ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な活動への懸念を共有する両国の安全保障協力を深める協定を締結する最終段階に入っており、岸田氏と英国のリシ・スナク氏は、岸田首相が英国を訪問する際に、協定に署名する見込みだという。
現在、日本がこのような協定を結んでいるのはオーストラリアだけです。
日本とイギリスは、この協定が発効する前に、国内の法的な取り決めをする必要がある。防衛協定が締結されれば、日本政府は1月23日に召集される予定の国会に関連法案を提出する意向との事。
防衛協定では、共同訓練などで隊員が相手国に滞在する際の入国審査を免除するほか、武器・弾薬の持ち込み手続きを簡素化し、共同軍事訓練がし易くなるとしています。
米軍の長期滞在を前提とした日米地位協定と異なり、RAAは日英両国に対等かつ相互的に適用されます。
こうした自由主義陣営の激しい動きに人民解放軍は気が付いてか焦りを隠せません。昨日この様な報道をしています⇩
人民解放軍公式サイト「日本の防衛政策の展開には注意が必要だ」
日本政府は2022年12月16日、国家安全保障戦略（NSS）、国家安全保障戦略（NDPG）、中期防衛計画（MTDP）など3つの戦略文書を正式に発表した。日本は、今後5年間で防衛費を前例のない43兆円に引き上げ、中国を "最大の戦略的課題 "と位置付けると発表した。このような日本の防衛政策の変化と最近の関連措置は、国際社会から大きな注目と警戒を受けるに違いない。
戦力整備の大幅な改善
米国が中国の台頭抑制を目的としたインド太平洋戦略の実施を強化する中、米国の世界戦略、特にインド太平洋地域における日本の位置づけが高まっている。ロシアとウクライナの紛争は、日本に防衛力強化の口実と機会を与えている。
第一は、防衛費の急激な増加だ。日本の防衛費は1960年以来、長らくGDPの1％未満を占めてきた。しかし、岸田文雄首相は2022年12月5日、今後5年間の防衛費総額を43兆円に引き上げる命令を正式に発表した。これは、過去5年間の日本の防衛費総額27兆4700億円のほぼ1.5倍に相当する。2027年には、日本の防衛費は年間GDPの2％を占めることになるが、これは米国がNATOの同盟国に求める年間防衛費の対GDP比に相当する。
第二は、サイバー・宇宙分野への注目の高まりである。日本はサイバー・宇宙分野で強い技術的優位性を持っている。しかし、平和憲法の制約により、日本は対応する分野の戦闘力を整備するための法的根拠を欠いている。近年、日本は制限を回避するための柔軟な方法を採用し、サイバー作戦や宇宙作戦などの新しいタイプの戦闘力を精力的に開発してきた。定期・不定期に改訂される防衛大綱や防衛白書も、宇宙戦闘能力の向上のために計画され、資源が提供されている。
第三は、インテリジェントな無人システム・装備の異常な開発である。防衛省は、自衛隊の現有無人機の多くは偵察型であり、攻撃型無人機とその編隊の構築強化が急務とみている。2023年度の防衛予算で、防衛省は初めて「攻撃型ドローンの整備」事業を打ち出しました。日本の防衛省は、ドローンの戦闘能力を強化する一方で、ドローン群作戦に対処するための高出力レーザーやマイクロ波兵器の開発など、対ドローン研究も行っている。
NATO体制への統合を強化している
同時に、日本がNATO体制への統合を強化しようとしている事も指摘されている。（人民解放軍やら中国アナリストによって）日本は、世界的な政治的・軍事的地位を強化する事を切望している。
日本は2022年11月4日、NATOのサイバー防衛協力センター（CCDCOE）に正式加盟した。NATOのCCDCOEに加盟したのは、韓国に次いで東アジアで2カ国目。CCDCOEは、NATO傘下の機能的かつ専門的な機関です。現代戦においてサイバー攻撃と防衛の役割が益々重要になっている事を考えると、CCDCOEにおける日本の役割のインパクトと意義は過小評価することはできない。
日本の武器・装備開発もNATOのシステムに統合しようとしている。自衛隊は、武器・装備の開発に関して、米国からの購入と米国との共同開発という反復型開発モデルを採用している。日本政府は2022年12月9日、英国、イタリアと次世代戦闘機を共同開発すると発表した。日本が米国以外のNATO諸国と主要戦闘装備の研究開発や大規模な防衛協力を行うのは戦後初めてであり、象徴的な意義がある。
また、日本はNATO諸国の軍隊との軍事交流や共同作戦の強化も進めている。2022年、日本はイギリス、オーストラリアと「日豪相互アクセス協定」を締結した。
同時に、米国、日本、韓国、オーストラリアなどの地域諸国は、インド太平洋地域で頻繁に軍事演習を行い、客観的に見て、日本はこれらの活動において重要な参加者であり、地域の同盟国となっています。
戦闘準備の目標が益々明確になる
2022年、日本の外交・安全保障に関する3つの戦略文書（NSS、NDPG、MTDP）が改定され、発表された。実際、日本は75年続いた平和憲法の "専守防衛 "の原則を突破し、"先制攻撃 "に国防政策を転換した。その為に、日本は所謂「敵基地攻撃能力」を提唱し、"敵のミサイル発射基地を攻撃できる武器・装備の能力 "と定義する。
勿論、自衛隊の野心的な拡充計画には抵抗がないわけではない。まず、防衛費の大幅な増加は日本経済に大きな影響を与える。「防衛費のための増税」を望む日本政府の姿勢は、国民の反発を招いている。日本の新聞は、国の借金が1200兆円を超える中、軍備拡張を進める政府の姿勢は危険だとの社説を掲載した。第二に、日本の防衛力の向上には、必然的に米国にコントロールされているので自律性の強化が必要である。第三に、中国と日本は離れられない近しい隣国である。中日関係を危うくする代償として、日本が中国の台頭を抑える為に米国の「手先」となる事に意味があるかどうかは、慎重に判断する必要がある。
てな感じで騒いでおりますが、今後中国共産党は、いつもの様に日本国内の親中メディアや親中議員を使って、今までより更に露骨な（中国の為の）反戦運動等をして来る可能性がありますね。
なんとか邪魔をする為に、典型的左翼が長年撒き散らしてきた反米プロパガンダや憲法改正反対運動等が（日本国内で）益々悪化しそうです。