ルビオ「あまりにも長い間、アメリカ人は言論の自由の権利を行使したとして外国当局から罰金、嫌がらせ、更には起訴さえ受けてきた。本日、私は新たなビザ制限政策を発表します。これは、アメリカ人に対する検閲に加担する外国政府関係者および人物に適用されます。言論の自由はアメリカ人の生活様式に不可欠であり、これは生得権であり、外国政府にはその権限はありません。」
ルビオは米国人の権利抑圧に関与した外国人は米国への訪問を許可されるべきではないと述べています。
https://x.com/SecRubio/status/1927729604598342023?s=19
「中南米、欧州、その他の地域であれ、アメリカ人の権利を侵害する者に対してこれまでのような消極的対応は終わりを迎えます」とも。
アメリカはこれまで中国共産党、ロシア、イランやキューバの体制による検閲や抑圧を長らく非難してきましたが、ここ最近、トランプ政権は欧州の同盟国にも批判を強めています。
JD・ヴァンス副大統領は、欧州連合のデジタルサービス法が、米国のテクノロジー企業への圧力を通じて欧州型の検閲を米国に齎す可能性があると主張しました。
2月にはヴァンス氏がミュンヘン安全保障会議で欧州の指導者達を、異なる意見を「偽情報」「誤情報」と分類し抑圧していると非難しました。
日本メディア、特にテレビはトランプ政権への偏向報道、検閲が物凄いので、もしかしたら制裁対象になるかもしれませんね。（是非とも！）
米国務省によるこの件の公式発表
米国人に対する検閲を行う外国人に対するビザ制限方針の発表
プレスステートメント
マルコ・ルビオ国務長官
2025年5月28日
言論の自由は、私達米国人が享受する最も大切な権利の一つです。
この権利は憲法によって法的に保障されており、米国が世界の自由の灯台として際立つ存在である理由ともなっています。
私達は国内での検閲を拒否する措置を講じている一方で、懸念すべき事に、外国政府や外国当局者がその役割を担おうとする事例が見受けられます。
時には、外国当局者が米国のテクノロジー企業や米国市民・居住者に対し権限のない明白な検閲行為を行う事もあります。
本日、私は米国内で保護されている表現の検閲に責任を負う外国人に適用される新たなビザ制限方針を発表いたします。
米国市民や米国居住者が米国内にいるにも関わらず、米国のソーシャルメディア上の投稿に対して、外国当局者が逮捕状を発行または発行を示唆する事は容認できません。
同様に、外国当局者が米国のテクノロジープラットフォームに対し、全世界向けのコンテンツ管理ポリシーを求めたり、彼らの権限範囲を超えて米国内にまで及ぶ検閲活動を要求する事も容認できません。
そうした米国の主権への侵害、特に我々の基本的権利である言論の自由の行使を損なうような行為を、米国は一切容認しません。
このビザ制限方針は、移民帰化法第212条(a)(3)(C)項に基づいています。
同条項は、米国務長官に「米国への入国が米国の外交政策にとって重大な悪影響を及ぼす可能性がある」と判断される外国人を入国不可とする権限を付与しています。
また、該当する外国人の一部家族もこの制限措置の対象となる場合があります。