2021年12月時点で中国では54基の原子炉が稼働しており、さらに多くの原子炉の建設が計画されています。
中国は2030年までに一帯一路の国々向けに最大30基の原子力発電所を建設する計画を含め、 2035年までに原子炉150基を新たに建設するために4400億円を費やす計画を発表しています。
これは世界の他国が過去35年間に建設した原子炉の総数を上回る数です。
中国の電力業界のニュースポータルサイトBJX.com.cnの発表によると、中国国有の中国核工業集団（CNNC）の前会長でもある王氏は、「一帯一路」原子力プロジェクトは2030年までに中国企業に1兆元（約20兆円）もの利益をもたらすと発言しており、41の「一帯一路」諸国がすでに中国と原子力発電プログラムを有しているか、開発を計画しているとの事。
中国は最終的に2060年までに2,990基の石炭火力発電機のほぼすべてを原発などのクリーンエネルギーで置き換えるとしていますが、他国の様に急激な脱炭素目標を立てていません。
令和3年11月にCOP26で岸田首相は「２０３０年度に、温室効果ガスを、２０１３年度比で４６パーセント削減することを目指す」とコミットし、「再エネを最大限導入しながら、クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を創り上げます。」と言っていますが太陽光発電頼りでは脱炭素どころか日本全体がブラックアウトしそうです。
