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CNBCが調査したCFO（最高財務責任者）のうち、SEC(証券取引委員会）の気候変動開示案を支持すると答えた人はわずか25％で、テキサス州とフロリダ州が年金基金のESG要素に基づく投資を禁止する動きを支持すると答えたCFOの割合は高かったとの事。
当たり前ですよね。
脱炭素、気候変動詐欺が今回のインフレやマーケット下落の原因のひとつとなっているのはあきらかです。
CFOは常に気候変動対策などによる過剰な規制を懸念しており、四半期ごとの調査でも、最新の結果を含め、顕著な外部リスク要因の中にESGによる過剰な規制が挙がることが多くなっている様です。
ESG規制が企業に影響を与える最も直接的な方法は、現在実施が近づいている気候変動開示案を含む、SECの規則制定です。
半数以上（55％）のCFOがSECの気候変動規則に反対しており、35％が「強く反対する」と回答しています。
CNBC CFO Council Surveyは、9月12日から9月27日にかけて実施され、21人のCFOから回答を得ており、フォーチュン500社（アメリカのフォーチュン誌が年1回編集・発行するリストで全米上位500社が総収入に基づきランキングされるもの）の多くのCFOが参加しており（44％）、その半数はフォーチュン100社だったとの事。
今時、脱炭素やESG投資を本心から叫ぶのは国民生活と経済を破壊する左翼活動家くらいですね。
もしくは環境を破壊する太陽光発電などに利権を持つ人間か。
そんな中、、、、わが国では「オールジャパンで脱炭素へ、経団連最大級「モビリティ委員会」始動なんて動きが。日本だけで米国トップ企業が見放した脱炭素政策に突入し衰退しそうで恐ろしいものがあります。