米国下院共和党委員会がフォードモーターと中国大手自動車会社CATLの取引を新疆ウイグル人権弾圧への関与で調査開始

 

 

 

新疆に拠点を置く中国企業との関係を隠蔽しようとするCATLとフォードの取引履歴を調べています。

 

 

2023.7.22 Fhoto Tyler Clemmensen

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https://youtu.be/Fez91MJ2-oo

以前からこの提携は問題視されており、バージニア州のヤンキン知事は、フォード・モーターと中国CATLが米国に建設を計画しているEVバッテリー工場を、米国の自動車産業強化に向けた政策努力を台無しにする、中国にとっての「トロイの木馬」と呼んでいました。

遂に共和党議員団はフォード・モーターと自動車用バッテリーを製造する中国企業CATLとの新たな提携について懸念を示し、新疆ウイグル自治区での強制労働との関連性を調査し始めました。

下院対中国共産党特別委員会と下院歳入委員会は木曜日、フォードに書簡を送り、Contemporary Amperex Technology, Co. Ltd.(CATL)との提携に関する文書を提出する様に要求しました。

各委員会の委員長であるマイク・ギャラガー下院議員(ウィスコンシン州選出)とジェイソン・スミス下院議員は、CATLが新疆ウイグル自治区に拠点を置く企業との取引を隠ぺいしている事は公開されている財務情報や中国メディア報道が示唆していると指摘しました。

2021年、バイデン政権は「ウイグル強制労働防止法」に署名し、新疆ウイグル自治区からの製品輸入を禁止していますので、これにフォードは違反している可能性があります。

下院対中国共産党特別委員会と下院歳入委員会からフォードに以下の様な要求がなされました。

「我々は本日、フォードとCATLのパートナーシップ契約に関する情報を要求する。CATLが新疆を拠点とする企業との関係を明らかに隠蔽しようとしているが、その事についてフォードが知っている事についても確認したい。そして、米国でのバッテリー生産を推進するフォードのコミットメントを要求する。その為に連名で書簡を送る。」

要求された情報は以下の通りです。

・フォードとCATLの間で交わされたライセンス契約書の写し(すべての付属文書を含む)。

・フォードとCATL社との間で交わされた、ライセンス契約に言及または関連するすべての文書およびコミュニケーション履歴。

・フォード/CATLのライセンス契約および達成可能な税額控除について言及または関連する、フォードとバイデン政権との間のすべての文書およびコミュニケーション履歴。

議員らはまた、フォードとCATL間で提案されている協定が、中国人を米国内の工場で雇用する事を含んでいるのを懸念を示し「工場関連での高賃金の仕事のかなりの部分」がアメリカ人に渡らないだろうと述べています。

フォード社の広報担当者は「このCATLとのプロジェクトに関しては、間違っている事が非常に多く言及され、ほのめかされてきました。結局の所、優れたEVの為に米国で新たに数十億ドルが投資され、2,500人の高収入の雇用を創出出来るのだから、全体的には良いことだと考えています。」と答えています。

 

マルコ・ルビオ上院議員フォードとCATLの工場建設を中止する様にバイデン政権に要求

ルビオはフォードとCATLの契約は、バッテリー技術における中国共産党への米国の依存を深めるだけであり、工場がインフレ削減法(IRA)の税額控除の対象となるように設計されている可能性が高いと追及しています。

2023年2月13日、フォード・モーター・カンパニーと中国のCATLはミシガン州で電気自動車用バッテリーを製造する事で合意したと発表しましたが、マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ)はイエレン米財務長官、米エネルギー省長官、米運輸省長官に書簡を送り、フォードとCATLのライセンス契約について、対米外国投資委員会(CFIUS)の即時審査の実施を求めています。

また、ルビオ上院議員は書簡の中で、バイデン政権に対しこの契約に対する税控除やその他の資金提供によって、CCPの取り組みを支援しないことを確約するよう要請もしました。

要点

・中国共産党は自国の産業能力を発展させ、武器化する野心的な目標を隠しておらず、特に電気自動車(EV)を10年以内に支配する目標を持っています。

EV用バッテリー技術に国家資金を投入し開発していますが、外国製のEVバッテリーを国際市場から追放する措置を講じ、独占しようと努めています。

これに米国政府はフォードとCATLの工場建設を容認し、税額控除などをして協力してはならない。

・名目上は民間企業である中国企業でさえ、北京から豊富な国家支援を享受しています。

これらの企業は中国共産党の数多くの政策や法律によって、政権の目的を支援する義務を負っており、CATLも例外ではありません。

中国政府高官はCATLをコントロールしており、その結果、CATLは世界最大のEV用バッテリーメーカーとなり、各国政府によるガソリン車からの脱却へのインセンティブに対応しようと、躍起になっている各国自動車メーカーとの強力な結びつきを築いています。(これによりEVバッテリー国際市場を独占しようとしている)

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今回の調査でCATLの闇が明らかになってくると良いですが、あまり時間は無いようです。

テスラがCATLと提携しバッテリー工場を建設か?という話も持ち上がってきているからです。

https://youtu.be/nwQXspFGLAk