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日本の松野官房長官は、2023年のG7議長国として、ウクライナ支援と対ロシア制裁を強化する意向を示した。また、岸田文雄首相が近い内にウクライナを訪問する事を認めました。
松野氏は本日の記者会見で、「これまで以上に国際社会と緊密に連携し、ロシアへの制裁とウクライナへの支援を強く求めていく」と述べた。
日本の閣僚代表も、ウクライナ側からの岸田氏訪問の要請を「良い考えだ」と評価しており、岸田首相は1月9日から欧州・北米を歴訪し、13日には米国を訪問する予定です。
これに先立ち、日経は日本がウクライナのゼレンスキー大統領を広島でのG7サミットに招待する予定であると報じた。広島サミットは2023年5月19日～21日に開催される予定。
ロシア国営TASS通信は日本のこの動きに対して「ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は日本政府はロシアを孤立させるという米国の方針に実際に同意したと述べ、時には日本政府が先を行っているように見える」と発言したと報道しています。
今回のこの日本の動きは、ロシアのルデンコ外務次官が「日本の反ロシア路線により平和条約締結へ協議するのは不可能だ。ロシアは台湾を巡る中国の「一つの中国」政策を支持している」と発言した直後に行われており、独裁国家に対して向けた毅然とした態度が評価できます。