フロリダのデサンティス知事は法案に署名し、ディズニーワールドの自治権および特別特権を廃止しました。
この決定によってディズニーは以下の権利を失いました。
・ディズニーの自治権は廃止。
・ディズニーのフロリダ州建築基準法およびフロリダ州火災予防条例の適用除外を廃止。
・ディズニーが州の規制から免除される事を廃止。
・透明性の確保を要求する事により、ディズニーの秘密主義を終わらせる。
・フロリダ州はディズニーが公正に税金を支払う事を保証します。
・フロリダ州法を適用し、今後もディズニーが優遇措置を受けれないようにする。
・ディズニーの地方債は、フロリダの納税者の税金からではなく、ディズニーが支払うことを保証させる。
ディズニーワールドのジェフ・ヴァーレCEOは、ディズニーが今回の新しい取り決めに抵抗することはなく、今後は州と協力していくと声明で述べた様です。
ディズニー社とフロリダ州の争いは、昨年春、ディズニーの幹部がデサンティスのLGBT規制法案に反対した時から本格的に始まりました。
また、長年ディズニーで働いている従業員が「かつてディズニーが誇った家族向けのコンテンツが、家族を破壊する様なものへと変化した」と証言しており、こうしたものも対立の原因となったようです。
「ディズニーはいつしかジェンダー、人種差別といった要素をディズニーのストーリーテリングの中核とする様になりました。やがて会社はアメリカ合衆国の全てが奴隷と賠償金の上に成り立っているという物語を構築しようとしました。ディズニーがやっている事は傷付き易い子供達を洗脳し、活動家の様に仕上げ、お互いを憎むように教え込む事です。」とまで従業員が語っています。
この様な調子でしたので、デサンティスのLGBT規制法案を廃案にしようとする動きを活動家らと見せていたので、対立が激化していました。
ディズニーが自治権を持ち、支配していたリーディ クリーク改善地区とは何ですか？
リーディ・クリーク改善地区（RCID）とはウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートが管理するエリアで特別課税地区です。
この地区は1966年のディズニーの死の前後、ウォルト・ディズニー・ワールドによって推進され、1967年にフロリダ州議会がリーディクリーク改善法を可決した後に創設されました。
自治区成立にはウォルト・ディズニーが提案した「Experimental Prototype Community of Tomorrow」（EPCOT）という、新しい都市生活の実験場となる「計画都市」が大きなセールスポイントとなった様です。しかし、ウォルト・ディズニー・ワールドは最終的にウォルト・ディズニーの実験都市構想を放棄し、他のパークと同様のリゾートのみを建設する事を決定しています。