習近平からの働きかけがあったにも関わらず、インド政府が習近平の署名入りの一帯一路構想への支持を拒否しました。
先週火曜日に開催された上海協力機構（SCO）首脳会議で中国の習近平国家主席は、一帯一路プロジェクトが地域協力と貿易・投資を促進すると述べ、一帯一路プロジェクトにおけるより良い協調を行おうと呼びかけていました。
習近平はサミット中、一帯一路における連携強化も訴えましたが、この後に発表された共同声明では、インドが習近平の一帯一路政策を支持していない事を示しており、インドが2017年に上海協力機構に正加盟して以来、初めてこの様な発言がされたと言われています。
上海協力機構とは
中華人民共和国、ロシア連邦、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、パキスタン、インド、イランの9か国と、その他オブザーバー国3か国（モンゴル、ベラルーシ、アフガニスタン）で構成される国際機関です。
2001年に中国とロシアによって設立され、ユーラシア大陸の政治・経済・国際安全保障・防衛を協議する機関。
2023年以来、ロシアによるウクライナ侵略や、中国によるチベット族、ウイグル族、モンゴル族、香港人など少数民族へのジェノサイド支持テロ支援組織として、米国と欧州連合から制裁を受けています。
インドがここで一帯一路への参加拒否を表明した理由としては、パキスタン占領下のカシミールでの一帯一路プロジェクトが含まれている事も原因だとも言われており、以前からインドはこれを自国への主権侵害だと糾弾しています。
習近平は一帯一路の10周年を祝う一方で、新たなグローバル・セキュリティ・イニシアチブ（GSI）に言及し、国際紛争や地域紛争を政治的に解決し、加盟国地域に強固な安全保障の盾を確立するよう呼びかけました。またプーチン大統領は、ウクライナの反ロシア感情は、外部勢力がウクライナに武器を供給している為だと主張していました。
それぞれの国が、それぞれの国の言いたい事を主張し、全く纏まりが無いのが見て取れます。
インドとパキスタンはカシミール地方をめぐって長い間対立しています。カシミール地方は両国に分割統治されていますが、両国が全域の領有権を主張している係争地域です。
また、インド政府と中国政府は何年も膠着状態が続いている東ラダック地域の係争中の国境にそれぞれ数千人の軍隊を駐留させています。
https://youtu.be/8Q0tyjhTl6U
当たり前の事ではありますが、 この中国主導の環境下でハッキリとNOと言えるインドは流石です。