ホワイトハウスは3月7日、米国で中国系動画共有アプリTikTokを禁止出来るようにする法案を歓迎すると発表しました。
ホワイトハウス「ワーナー上院議員とチューン上院議員を中心とする超党派の上院議員グループが、米国の情報通信技術を危険に晒すセキュリティ上の脅威の出現を制限するRESTRICT法を提出した事に拍手を送りたい。」
この法律は米国政府が、特定の外国政府が米国内で運営するサービスを悪用し、米国人の機密データや国家安全保障にリスクを与える事を防止する権限を与えるものです。
※RESTRICT法を主導している議連はTiktok禁止を念頭にこの法案を立ち上げたと発表。
情報通信技術製品およびサービスのサプライチェーンは、米国人の生活と米国企業の機能にとって不可欠であり、本法案は、米国人のセキュリティと安全に対するテクノロジーに基づいた脅威に対処する為の体系的な枠組みを提示するものです。
本法案は、米国で活動する高リスクのテクノロジービジネスがもたらす国家安全保障上のリスクを軽減する為の新たなメカニズムを米国政府に提供する。
重要なのは、個々の取引によってもたらされる個別のリスクと、機密性の高い技術分野の懸念国（中国など）へのリスクに対処する我々の能力を強化する事である。
この法案は我々が今日直面している脅威に対処し、また将来そのようなリスクが発生するのを防ぐのに役立つだろう。
ホワイトハウスはこの法案について民主党と共和党の双方と引き続き協力する事を楽しみにしており、議会がこの法案を大統領のデスクに送る（大統領署名の事）為に迅速に行動する事を強く求めます。
こちらをジェイク・サリバン米国国家安全保障顧問が声明で発表しています。
法案を主導した議員の一人マンチン議員の説明。
上院軍事委員会のメンバーであり、上院軍事委員会サイバーセキュリティ小委員会の委員長であるジョー・マンチン米国上院議員（民主党）は、12人の超党派上院議員のグループを率いて、外国の技術製品が米国の経済および国家安全保障にもたらす継続的な脅威に対処するための「情報通信技術に危険を及ぼすセキュリティ脅威の出現を制限する法律（RESTRICT)」を提出しました。
「過去数年間、米国の敵対する外国人は、TikTokのようなソーシャルメディアプラットフォームを含め、米国市民の機密位置情報や識別情報を盗む技術製品を通じて米国市場を侵犯してきました。この危険な新しいインターネットインフラは、我が国の経済と国家安全保障に深刻なリスクを齎します。
この法案は次のようなものです。
トランプ政権下で創設され、バイデン政権で拡大された、商務長官が敵対国の情報通信技術製品に関わる取引を審査できる一連の規則を成文化し、改善する。
商務長官に外国の敵対国が何らかの利害関係を持ち、国家安全保障に過度または容認できないリスクをもたらす情報通信技術製品に関わる取引を特定、抑止、破壊、防止、禁止、緩和する手順を確立する事を義務付ける。
重要インフラに使用される情報通信技術製品、電気通信製品に不可欠な製品、または国家安全保障に重大な影響を及ぼす様々な定義された新興技術、基礎技術、破壊的技術に関連する製品の評価を優先させる。
外国の技術による脅威から米国の国家安全保障を守る為に、特定の製品の禁止を含む緩和策を課す権限を長官に付与する。
商務長官が国家情報長官と連携し、拒否された取引やその他の方法で緩和された取引が、どのように過度のリスクや許容できないリスクをもたらしたかに関する機密解除された情報を提供することを義務付け、脅威について国民やビジネス界を啓蒙する。
Tiktokはどうやら米国で詰んだようです。