米国上院が国家安全保障上の懸念に対応し、すべての政府のデバイスからTikTokを禁止する法案を満場一致で可決しました

 

 

日本政府や地方自治体はそろそろこの件について説明すべきですね

2022.12.15

Photo Ajay Parthasarathy

· US News,【最新ニュース】,Daily News

Tiktok禁止法案「No TikTok on Government Devices Act」は2021 年 4 月にホーリー上院議員 (共和党) によって最初に導入され、国防総省と運輸保安局は、連邦政府のデバイスでのTiktokの使用を禁止します。

ホーリー上院議員は声明で「TikTokは中国共産党のトロイの木馬です。米国にとって大きなセキュリティリスクであり、中国との関係を完全に断ち切らせるまでは、政府のデバイスに居場所はない。米国内の各州は、政府用デバイスへのTikTokの使用を禁止しています。ジョー・バイデンと民主党もこれに倣うべきだ」と述べています。

この法案は全会一致で上院を通過しましたが、今後、下院を通過し、バイデン大統領によって法律に署名される必要がある。

同様の法案が2020年3月にトランプ政権下で提出され、2020年8月に上院を全会一致で通過しましたが、下院で止まっていました。今回は現在の民主党の対中姿勢から見ても、この法案は通りバイデンが可決すると思われます。

共和党上院議員のマルコルビオは、Tiktok自体を米国から追い出すべきだと新たに超党派の法案を提出しました。

↓「中国共産党の傀儡企業(バイトダンスの事)との無意味な交渉に費やす時間はもうありません。北京が管理するTikTokを完全に禁止する時が来ました。」

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ルビオのTiktokに対する説明は分かりやすく、日本の政治家にも参考にして頂きたい所。

「TikTokの中国の親会社であるByteDanceは、中国の法律(データ管理法)により、アプリのデータを中国共産党に提供する事を義務付けられています。FBI長官からFCC委員、サイバーセキュリティの専門家に至るまで、誰もがTikTokがアメリカ人のスパイに利用される危険性を明らかにしているのです。

連邦政府はTikTokの脅威からアメリカのユーザーを守る為の有意義な行動をまだ一つもとっていない。これはクリエイティブな動画についてではなく、何千万人ものアメリカの子供と大人のデータを毎日収集しているアプリについてです。このアプリは、フィードを操作し、選挙に影響を与える為に使用されている事も分かっている。このアプリが中国政府に通じている事も分かっている。中国共産党の傀儡企業との無意味な交渉で時間を浪費する必要はもうない。北京に支配されたTikTokを永久に禁止するときが来た。」とルビオは発表しています。

ルビオが選挙にTiktokが影響を与えると指摘していますが、これは英国政府も警告をしています。

英国の安全保障大臣は

中国政府が支配するTikTokは、次の選挙で「有権者に影響を与える可能性がある」と言っています。

共和党のマイク・ギャラガー議員は「TikTokは、アメリカ人を中毒にし、データを大量に収集し、ニュースを検閲するデジタルフェンタニルである。また、TikTokは、アメリカの最大の敵である中国共産党に最終的に報告するByteDanceが所有する強力なメディア企業でもあるのです。このアプリが米国で運営され続ける事を許可するのは、冷戦時代にソ連がニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、主要放送局を買収する事を許可するようなものです。自国の安全保障に少しでも関心のある国なら、こんな事は許されない。だからこそ、手遅れになる前に、TikTokやその他の中国共産党が管理するアプリを禁止する時なのだ」と指摘。

民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員も「中国共産党を始めとする海外の敵対勢力が、スパイ活動と大規模な監視を通じて米国に対してあらゆる優位性を追求している現在敵対勢力が私達に対して容易に武器化できるソーシャルメディア・ネットワークを支配する可能性を許さない事が不可欠です。SNSは私達に対して簡単に武器化されます」とこの法案の説明を行っています。

また、議会だけではなく民間もTiktokに対する監視を強化しており、CNNはこの法案が可決されたタイミングのすぐ後に「TikTokは、潜在的に有害なコンテンツ(自殺についてなど)を10代の若者がアカウントを作成してから数分以内にプッシュする可能性があるとの研究結果が発表された」と報道しています。

非営利団体Center for Countering Digital Hate(CCDH)が水曜日にTiktokに関する報告書を発表。TikTokのアカウントにサインアップしてから3分以内に自殺に関するコンテンツを見る事ができ、更に5分程度で摂食障害のコンテンツを促進するコミュニティを見つける事ができる等とその有害性について研究している様です。

こうした同盟国の様子を見て見ないふりをして、未だにTiktokを活用するデジタル庁デジ太郎さん・・・そろそろ限界では?

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