ＥＵフォンデアライエン委員長の発表「EUと米国を合わせると、8億人の市場となります。そして、世界のGDPの約44%を占めています。
これは史上最大の貿易協定と言えるでしょう。」
米国と欧州連合（EU）は27日（日）、米国による大半のEU製品に対し15%の輸入関税を課す枠組みの通商合意に達しました。
これは米国が警告していた30%の関税に比べると半分の水準であり、世界貿易の約3分の1を占める両経済圏の間で、さらなる貿易戦争を回避する形となりました。
トランプ大統領は、欧州製品（自動車を含む）に対して15％の基準関税を設定する方針を示しました。
現在50％となっている鉄鋼とアルミニウムへの関税は据え置かれる予定です。
また、今回の合意の一環として、EUが米国から7,500億ドル相当のエネルギー製品を購入し、米国への投資を6,000億ドル追加することにも同意したと述べています。
※ロシアやロシアからの迂回輸出分から購入しているエネルギー製品を米国からの輸入に置き換えます。
ただし、日本が約束した5,500億ドルの「投資」と同様、これらの金額は実際には実現しない可能性が高いとも指摘されています。
加えて、トランプ氏はEUが「膨大な量」の軍事装備を購入するとも述べましたが、「具体的な数値はまだ分からない」としつつ、「米国は世界最高の軍事装備を生産しているので、EUはそれを購入しなければならない」と語りました。
要約すると、米国は以下の点に合意しました。
- 米国は7,500億ドル（１１０兆円位）相当のエネルギーをEUに販売
- 米国への6,000億ドル（８８兆円位）の追加投資をEUが実施
- 両国市場を互いに開放し、関税をゼロに
- EUが米国製の軍事装備を大量購入
関係筋によれば、医薬品や自動車も15％の関税が適用される見通しですがトランプ氏はそれを否定する発言をしている為、一部で引き続き交渉や意見の不一致が残っている模様です。
フォン・デア・ライエン欧州委員長は、航空機部品や一部の化学品については双方で関税をゼロにすると発表しました。
今回の合意により、当初検討されていた30％から15％に関税が引き下げられる代わりに、EUは米国から7,500億ドルのエネルギーを購入し、6,000億ドルの追加投資を約束した形に。
なお、解放記念日（Liberation Day）以前から、トランプ氏はEUが米国のエネルギーを購入することを条件に取引を成立させる方針でした。EUは米国の軍事・防衛装置やLNG（液化天然ガス）も購入。
トランプ氏はフォン・デア・ライエン氏と共に、「双方にとって素晴らしい結果だ。各国も喜んでいると思う」と述べました。
二人はそれぞれの高官を交えて約1時間会談、フォン・デア・ライエン氏は「この合意にこぎつけた。両者の間の貿易バランスを是正しつつ、引き続き大西洋を挟んで貿易を活発にしていきたい」と述べました。
現在、EUは大半の製品輸出について米国で10％の基準関税、自動車について25％、鉄鋼とアルミニウムには50％の関税が課されています。
トランプ氏はスコットランドのターンベリーにある自身のゴルフクラブで記者団に、「これが基本的に今回の合意の締結だ。最大規模の合意だ」と語りました。
日曜日に公表された内容によれば、15％が今後多くの米国の貿易相手国に対する新たな最低関税率になる可能性が高い、とのこと。
経済学者や貿易アナリストによれば、こうした水準の関税は企業の意思決定に影響を及ぼし、米国内物価の上昇につながると予想されますが、世界貿易が根本的に止まるほどではないという見方です。
オーロラ・マクロ・ストラテジーズの上級貿易アドバイザー、ドミトリー・グロズウビンスキー氏は、「世界経済全体を崩壊させるほどの水準ではない」と述べています。
今回の合意は、最近相次いだ米国の貿易発表の一つです。
トランプ氏は先週「日本との間でも基準関税を15％に設定する合意に達した、ベトナムについては20％、フィリピンとインドネシアについては19％に設定した。」とも述べています。
英国とはこれまでで最も低い10％の関税で合意されており、トランプ氏は日曜から月曜にかけてスター マー英首相と最終調整を進めるとみられています。
今回のEUとの合意は、総額1.7兆ドル規模の貿易戦争という、世界経済や金融市場にとって大きなリスクを回避するものであるものの、欧州から米国への輸出にはこれまでよりも高い関税が課されることに。
トランプ氏によれば今回の目標は、米国内での生産拡大と米国輸出業者の欧州市場へのアクセス拡大です。フォン・デア・ライエン氏も貿易バランスの是正が背景だったと認めつつ、双方にメリットがあると強調しています。
「出発点は不均衡でした。貿易バランスの是正と大西洋を挟んだ2大経済圏の貿易促進が目的でした」と。
ブルームバーグが伝えるところによると、米欧の交渉担当者は過去1週間で急速に合意へと動いていました。関係者によれば、鉄鋼とアルミニウムの輸入量には一定の上限（クオータ）を設け、その範囲内は低率、それを超えた場合は通常の50％関税になる案が話し合われていました。EUは同様に、将来の産業別関税に関する上限やセーフガードも求めていましたが、今回の初期合意でそういった措置が導入されるかは不透明です。
今回の発表は、ブリュッセルとワシントンの間で数ヶ月にわたる緊張感を伴ったシャトル外交の集大成となります。もし合意に至らずトランプ氏が関税引き上げを実行した場合、EUは約1,000億ユーロ（約1,170億ドル）、すなわち米国からEUへの輸出の3分の1について報復関税を課す準備をしていました。
数週間にわたり、EU側は15％程度の軽減関税を受け入れる意向を示唆しつつ、欧州経済にとって重要な分野での関税減免を目指していました。米国大統領は自動車に25％、鉄鋼やアルミニウムにはその倍の50％、さらに銅にも関税をかけていました。
また、この合意の直前には、米国で6月に記録的な266億ドルの関税収入があったことも明らかになっています。年換算すると3,200億ドルに達する規模です。
日本との合意を踏襲
今回の合意は、先週米国と日本が交わした枠組み協定と主要部分が似ており、ウイスキーなどスピリッツの関税率など未解決の課題も残されています。
テネオの副調査部長であるカーステン・ニッケル氏は、「今回の合意はあくまで高位の政治的合意にすぎず、時間をかけて精緻に詰められた本格的な貿易協定の代わりにはなり得ない」と指摘しました。
「これにより、米国と日本の合意直後にも見られたように、今後さまざまな解釈の違いが生まれるリスクが生じます」と述べています。
トランプ大統領は「自動車を含むすべての商品に対して、一律15%の関税となることで合意した」と述べましたが、米国の鉄鋼・アルミへの50%の関税は当面維持されることもすぐに付け加えました。
ここからは発表を受けた相場の値動きです。
ＸＲＰ
ビットコイン
ビットコインは発表を受けて上昇。先日ブレイクしてレジスタンスラインとなった短期サポートラインの裏へタッチ。ここを上抜けれるかです。
短期的なレジスタンスライン（７月１４日の高値を起点とした下げのレジスタンスライン）を昨夜上抜けしています。４時間足で２０.５０ＥＭＡにサポートされて上昇してきた形です。
Ｓ＆Ｐ５００先物は窓を開けて急騰。
６４５０ドルを超えて上昇しました。やはりＥＵとの関税交渉が決着した事は大きいです。
日経は下落。
米国株と対照的に下落しています。石破政権による不安定な政局が影響している可能性がありますよね。
日足で見ると、現在２０２３年からの上昇を支えていたサポートライン（ブレイク後レジスタンスに変わった）で攻防をしているのが分かります。
ここを上抜けられれば最高値を更新できる可能性がありますが、予断を許さない状況です。
５分足で見た様子⇩
上で説明したラインが強く意識されているのが分かる値動きです。