こちら人民解放軍日報の発表で、中国共産党新聞に掲載。
国防動員事務所によって市民を集め訓練し、経済と軍事を一体化させる事を徹底し、日常的な経済活動等を将来的な武力による戦争に勝つ為の戦争と捉える体制作りを行うと発表。
日本メディアは報道できないでしょうが、これが現在の中国政府の実態です。
日本人からすると、あまりに日本人の現実とかけ離れているので理解が出来ないかもしれませんが、現実を直視する必要があります。
今回どの様な内容が発表されているのか説明しますが、これが今尚日本が依存している相手です。
依存を続ければ間違いなく、我が国は破滅に導かれます。経済依存を解消する決断は早ければ早い程良いのは火を見るより明らか。
日中友好等はまやかしであり、この中国との経済交流を推進する政党、企業、組織は中国政府の尖兵と言っても過言ではありません。
国防動員事務所とは
中国各地に今年に入ってから続々とオープンしている市民を将来の戦争の為に訓練し、スパイとして活用する為の機関です。日常の経済活動を将来の戦争の為に生かせるようにそのリソースを中国政府が確認し、行動を取らせる為のもの。
合わせて予備役の徴兵を行うと中国政府は発表しています。
国家動員委員会によると、まずは各都市に対し、人、装備、物資面での動員データベースを徐々に整備し、「何が動員でき、何を動員する必要があるか、どのように動員するか」を明らかにする事から始めるようです。
Twitterで端的にお知らせをしましたが、重要ですので細かくご紹介します。中国政府の発表そのままに。
はじめに
第20回党大会で習近平国家主席より国防動員および予備兵力の建設を強化する事が提案されました。
（将来の戦争で）勝利を支える強力なバックボーンとして、国防動員は常に戦争の為に存在し、戦争の為に準備される。
戦える国防動員の構築は、将来の情報化・知能化戦争に勝利する為の能力の要求であるだけでなく、新時代の国防動員を発展させる為の鍵だ。
戦争に強い国防動員を構築する意義を認識しましょう
今日の世界は100年に一度の大変革期を迎えており、中国の国防動員では「戦争」への使命と課題に焦点を当て、変革・革新し、敵に勝つ為の優れた動員支援が提供されなければなりません。
新型のハイブリッド戦争は近年、理論的なものから実用的な突破口になりつつあり、地政学的な状況を変え、世界を大きくこじ開ける強力なテコになりつつあります。
より複雑化した国際情勢の中で、将来の敵との我々の戦争は、軍事、政治、経済、科学技術などの伝統的な領域で行われるだけではなく、認知領域、社会領域などの浸透に拡大して行われます。
中国全体の安全保障を行う為には、総合的な計画と体系的な配置が必要となります。
人民解放軍と一般国民を結ぶ橋渡し役となる国防動員は、社会の各分野の人材、技術、産業資源を活用・動員し、戦争に役立てる事を可能とする独自の優位性を持っています。
将来の戦争に勝つ為には、全領域・全次元（すべての産業・すべての階層）で戦える国防動員の構築が急務となります。
今後の戦争では、人工知能などが知覚、意思決定、告発、作戦上の優位性を形成する為の前提条件となる。
特に宇宙、ネットワークなどの新しい戦闘領域での他国との対決では、ハイテクで優位に立った側は常に相手を「格下として制圧」出来るし、「破壊的打撃」を与える事ができる。
近年、国の経済発展と科学技術力の全体的な飛躍に伴い、国防動員は国の科学技術の潜在力を十分に引き出し、効果的に集約し、転換させる重要な手段となっています。
戦争志向の国防動員によりハイテクを先進的な戦闘力へと迅速に転換させ、将来の戦場において巨大な潜在力を解放する事となるでしょう。
※習近平が提唱し、第20回全人代で「国防動員と予備軍の構築」を行う取り決めがされたと報道されており、これをベースに国防動員体制構築が行われています。
人民解放軍日報では「闘争国防総動員時代」とされ、特にハイブリッド戦争、認知戦での活躍が期待されていました。3/1から人員募集開始です。
戦争志向の国防動員は人民戦争の優位性が本領発揮できる重要な手段
人民戦争とはマルクス共産主義と中国における革命戦争が結びついた産物であり、敵を打ち破り勝利する為の我が軍の魔法の武器である。（スパイ・ハニトラ・マネトラ・知的財産盗難・買収などなどの事です。日本の議員や経営者が見事にやられてますからある意味魔法の武器って表現は合ってるのかも）
今日の世界では軍事的変化が激しく、戦争が加速度的に進化し、人民戦争の発現、応用、対象領域が進化している。
新時代の人民戦争は一般大衆によって行われる。中国式近代化の過程で成長・拡大した全人民を動員する事により、今まで培われてきた知恵が軍事分野に適用され将来の戦争で有利に立てる。（全世界で活躍している中国企業・人民の持てる全てを戦争の為に活用するってニュアンスです）
国防動員体制により、これまで社会各分野の総合的発展を通じて蓄積した力を活用し、伝統分野と新興分野の企業の力も結集して、新時代の国民の戦争に奉仕させます。
※国防動員は中国のマンモス的な人口を活用した新時代の人民戦争であるとされています。
人民戦争とはマルクス共産主義と革命的戦争戦略が結びついた我が軍の魔法の武器であり、これからの戦争はマンモス戦力を構築し、敵に対抗すると主張しています。
という事で中国でビジネスしてる日本企業もこうした中国政府の政策を推進する一員になりそうですね。
戦争指向の国防動員を構築する為には、軍隊と人民が一体化する事（軍民融合）が重要
兵士と民間人は将来の戦争における勝利の基盤です。
未来の戦争では敵の強力な力に対抗する為に、国防動員による利点をフルに発揮しなければなりません。
第一に、全人民を動員し、民意を結集し、民間の知恵を集め、民間の支持を得て、全体的な相乗効果を形成して相手を打ち負かす事が重要です。（中国の軍に民間が総力を挙げて協力をする事で相手国を打ち負かす。国外に出ている人民にもこれが要求されるとすれば恐ろしいですね）
第二に、軍と地方政府が連携し複数の当事者の力を積極的に結集させ戦力を構築しなければならない。 その為には軍民統合緊急対応システムの形成を加速しなければならない。
戦争に強い国防動員を構築する為には、あらゆる分野（AI・デジタル・医療・資源・運輸・広告・災害対策等様々な分野で）が持つ潜在力を集め、将来的な戦争で勝つ為の優位性を高め、全領域を制圧していなければならない。
また、国防動員力の拡大を陸海空という従来の戦闘領域から宇宙、ネットワーク、認知などの新たな戦闘領域まで促進し、戦争準備に必要な科学技術人材と技術資源を深く掘り下げ、未来の戦場で新たな高みを掴むのに貢献しなければならない。
一方、戦力の多領域分散を重視し、あらゆる技術資源を調整し、戦争に使えるあらゆる戦力を集め、効果的に勝利を保証できる国防動員力を形成する必要がある。
※こうした軍民融合の分かりやすい事例として、釧路に一帯一路を推進する為に食い込んでる中国企業は中国远洋运输有限公司（China COSCO）があります。
COSCO Shippingの主な事業は、海運、物流、船舶金融、機器製造業、海運サービス業、社会産業、インターネットおよび関連事業で、国内およびグローバルに展開していますが、この企業について最も注目すべきは、中国人民解放軍（PLA）が、きたる台湾侵略の事前準備として釧路市が協力している中国远洋海运集团に対して、約1,000隻の大型船の調達を依頼していると2021年8月に報道されている事。
戦争指向の国防動員構築の為には、デジタル情報収集に力を入れる必要がある。
将来の戦争では、戦場での主導権を争う上で、戦争資源を収集する速度と精度が重要な要素になります。国防動員において平時と戦時の統合を行い、情報収集を強化し、潜在資源の転換効率を総合的に向上させなければならない。（特にデジタル分野でスパイ活動を活性化させてくると思われます）
※新時代の闘争国防総動員を成功させる為に重要なのが、軍と人民の融合です(以前から指摘している中国軍民融合戦略)
中国政府は兵士と民間人が勝利の基盤と指摘しており、将来的な戦争に向けて、今から強力な敵をチェックし対策を取る為に人々の戦争力(諜報力)構築が重要だと言っています。
経済と軍事を1つに扱う。日常を戦場と捉えよと言っていますね。
戦争志向の国防動員を構築する為の実際的な道筋を探る
国防総動員に対する党全体の指導力を堅持する事。
党の中央集権的で統一的な指導は、戦える国防動員を構築する為の基本であり、新時代の国防動員をよりよく行う為の政治的優位性である。
この機会に国防動員体制の改革を深化させ、国防動員における党の中央・統一指導の組織的連鎖を縦横に行き渡らせ、あらゆる分野への党指導の強化を効果的に実行する必要がある。
国防動員戦略計画を強化する事。戦略計画を策定する目的は、戦略目標をより適切に実施する事です。
現時点では、軍事開発と地方開発を一体化せる事に焦点を当て、国防動員、主要経済プロジェクトを国家経済開発戦略計画プロセスに統合し、軍と民間の一体化を促進する必要があります。民生技術を有事に備えて軍と統合する事を進める。
※国防総動員体制を国家経済開発計画と合体させるとも言及。
中国の経済プロジェクトは、日本など外国政府や企業を巻き込んで行われていますが、これらも将来的な戦争を有利にする為に利用しますと。
ですから今後は、経団連や日本政府の「日中経済交流」はあからさまに中国の日本侵略を助ける事になりますので、どう考えても慎重に対応し、控えるべきですよね。
国防動員の政策と制度を改善する事。
国防動員は、共産党、政府、軍、企業、民間の団体、個人など、甘ざまな団体や制度が関与し、その範囲は広く、制約も多く、利害も多様であり、政策と法規の規制、指導、保護と切り離す事ができない。
今後の戦局を前に、国防動員に影響を及ぼす政策の盲点、規制の漏れをチェックし改善する必要があります。軍と地元の産業の間にある障壁を最大限に除去し、戦争指向の国防動員体制構築を行っていきます。
纏めると、中国政府は分かり易く武力による侵攻をすぐ始める為に国防総動員体制を発表したのではありません。
国防動員事務所で市民を集め訓練し、経済と軍事を一体化させる事を徹底し、日常的な経済活動等を将来的な武力による戦争に勝つ為の戦争と捉える体制作りをしています。
スパイだらけになるイメージですね。
欧米がこれ程までに中国政府に対して警戒感を露わにする理由の一つが、この様な中国国内での準戦時体制と言えるレベルの動きを警戒しての可能性があります。
日本政府にはこうした中国政府のきな臭い動きや方針をチェックし、適切に日本国民保護のための措置を打っていって頂きたい。
最近、尋常ではない動きをしています。中国政府が外交で見せる発言などは本来の目的を隠した、他国を欺く為の建前に過ぎません。
ここで紹介したものは全て「中国政府が公式で」発表している事実です。甘く見てはいけません。