石破政権が中国に異常なほど擦り寄りながら、米国に無策な交渉を持ち掛けていた結果「関税は免除しない」と言われています。
５月４日、石破政権は日米間の二国間協議において、トランプ政権に課された自動車への追加関税の撤廃を引き続き強く求めていく方針を決定。
米国側は協議の対象から自動車など主要品目を除外しています。石破政権は自動車部品への関税も含めた全ての関税の抜本的な見直しを求め、トランプ米政権にはいかなる譲歩にも応じない姿勢を示すそうです。
石破氏は4日、首相官邸で米国での第2回閣僚協議から帰国した経済再生担当大臣の赤沢氏と会談し、協議の結果を踏まえた今後の方針について指示。
石破首相は会談後、記者団に対し「日米の立場には依然として大きな隔たりがあり、共通認識は得られていない。自動車、鉄鋼、アルミニウムを含むすべての関税について交渉を進めている。自動車部品への新たな関税措置については極めて遺憾。撤回を引き続き強く求めていく。」と話しています。
赤沢氏も記者団に対し、「日本側として一貫して関税措置の完全撤回を求めており、それが合意に盛り込まれなければ妥結はできない」と発言。
米国側は閣僚協議の対象を「相互報復関税」（日本に対しては14％）に限定し、自動車や鉄鋼、アルミニウムなどについては追加関税の協議の対象外としています。相互報復関税と異なり、自動車関税は全ての国に一律25％が科されており、日本に対する特別扱いはしない方針とされています。
現在進行中の日米関税交渉の行方は今夏の参院選に大きな影響を与え、石破政権の運命を左右する可能性があると海外に向けて報道されています。
石破氏はカナダのマーク・カーニーと５月４日に電話会談し、米国の関税措置が世界経済に与える影響について協議したと報道され、他国に頼って関税交渉をやりたい様子。
石破氏は５月２日に、トランプ大統領との合意を急いでいないと表明。
日本は新たな関税の完全撤廃を求めており、「我が国の国益を断固として主張するものであり、それを犠牲にして早期合意を求めるつもりはない」と発言しています。
一方、ホワイトハウスは4月29日に米国内自動車生産を奨励し、外国製自動車とその部品の輸入に対するアメリカの依存を減らすことで国家安全保障を守る方針に署名しました。
国内自動車生産へのインセンティブ付与：4月29日、ドナルド・J・トランプ大統領は、国内の自動車生産を促進し、自動車および自動車部品の外国からの輸入依存を減らすことによって国家安全保障を守るための布告に署名しました。
この布告は、自動車および自動車部品に対する関税措置を修正し、メーカーが米国内で自動車を組み立てることを奨励することで、アメリカの自動車および自動車部品の外国からの輸入依存を減らします。
米国で組み立てられる自動車のメーカー希望小売価格（MSRP）の一定割合を、自動車部品の関税から控除できる制度です。
第1年度（2025年4月3日～2026年4月30日）では、メーカー希望小売価格の 3.75% 相当額を控除可能。
第2年度（2026年5月1日～2027年4月30日）では、メーカー希望小売価格の 2.5% 相当額を控除可能。
関税率:
- 米国で組み立てられた自動車には 25% の関税が適用されます。
- 第1年度の控除分は、課税対象となる自動車の価値の 15% を、また第2年度の控除分は 10% を表しています。
この控除により、メーカーは支払うべき関税を減らすことができ、より競争力を持った価格設定が可能になります。
その他すべての輸入自動車は引き続き25％の関税の対象となります。
例えば、メーカーが85％を米国またはUSMCA原産の部品で構成された車両を米国内で組み立てた場合、初年度はその車両の生産に対する関税は事実上発生しません。
メーカーが部品の50％を米国またはUSMCA原産、残りの50％をその他の輸入品で米国で車両を組み立てる場合、輸入部品（50％）の全額に対して関税を支払う代わりに、初年度は効果的に35％分のみ支払うことになります。
布告では、承認を超える関税軽減請求を行った輸入業者に対しては厳しい罰則が科されます。
この修正版措置により、外国製造への依存を削減、米国内の車両組立事業を強化、国内の研究開発（R&D）を促進、アメリカ国内の雇用を創出することで国家安全保障への脅威により効果的に対処し、防衛産業基盤の強化に寄与します。
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは、グローバルサプライチェーンにおける重大な脆弱性やボトルネックを露呈し、米国が持続可能な国内産業基盤を維持する能力を損なわせました。
既存の立法やUSMCAなどの貿易協定、米韓自由貿易協定（KORUS）の修正、継続的な交渉も、自動車および一部自動車部品輸入による国家安全保障への脅威を十分には緩和していません。
不公正な補助金や積極的な産業政策によって後押しされた外国自動車産業は拡大する一方、米国の生産は停滞しています。
1985年には、米国内のアメリカ資本による工場は自動車を1,100万台生産し、これは国内全体（アメリカおよび外国資本の工場）の自動車生産の97％を占めていました。
2024年、アメリカ人は約1,600万台の自動車、SUV、軽トラックを購入し、そのうち50％（800万台）が輸入車でした。
輸入車でない残りの800万台の車両は、平均的な国内部品比率が保守的に見積もっても50％、実際は40％近くと言われています。
したがって、アメリカ人が購入した1,600万台の車両のうち、「アメリカ製」とみなせる部品構成比はわずか25％に過ぎません。
2024年、米国の自動車部品の貿易赤字は935億ドルに達しました。
現在、米国の自動車および自動車部品産業（アメリカ資本・外国資本双方）では、約100万人の米国人労働者が雇用されています。
2024年、自動車部品製造部門の雇用者数は約553,300人で、2000年から28万6,000人（34％減）減少しています。
2023年、アメリカ資本の自動車メーカーによる研究開発（R&D）は、世界全体のR&D支出のわずか16％に留まりました。一方、EUは世界のR&Dの53％を占めており、アメリカ資本の企業は大きく遅れを取っています。
ホワイトハウスはこのような考え方を基に政策を進めています。
トランプ政権と関税交渉をしながら、石破政権は中国共産党と接近しています。
2025年4月29日、全国人民代表大会常務委員会の趙楽際委員長は北京で、日中友好議員連盟の森山会長（自由民主党幹事長）と会談。
森山は「日中戦略的互恵関係を全面的に推進することが両国関係発展にとって重要だ」と発言し、趙楽際は「中国全人代は日本の国会とさまざまな形で対話や交流を行う用意がある。私たちは、日本の各界の友人たちがもっと頻繁に中国を訪問することを歓迎したい。」と発言しています。
森山はこの会談で趙楽際に新たなパンダの貸与を依頼しています。
その結果はこの有様です。