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【関税・貿易関連】
- トランプ米大統領は、12か国宛ての貿易に関する書簡に署名し、月曜日に発送すると表明しましたが、対象国や具体的な関税水準については明かしませんでした。
- 米国財務長官のベッセント氏は、合意に至らなかった場合、4月2日時点の関税水準に戻し、8月1日から発効する旨の書簡を大統領が各貿易相手国に送付すると発表。数件の大きな合意が間近に迫っており、今後数日で大きな発表がある見込みとの事です。また、100か国以上の小規模な国々にも関税率が設定される予定で、多くの国から米国への連絡はなかったとも述べました。
- ホワイトハウス経済顧問のハセット氏は、一部の交渉が期限を過ぎる可能性があると認めつつ、英国やベトナムとの貿易協定が他国との協議の指針となるとCBSのインタビューで述べました。
- EU外交官によれば、EUと米国の貿易協議で進展は得られず、週末も交渉は継続。幅広い合意に至れなかった場合、EUは関税停止措置の延長を求めています。加えて、米国がEU向け食品輸出に17%の関税を課すと警告したとFT紙が報じました。
- 日本の赤沢氏は、ルトニック米商務長官と木曜および土曜に電話会談を実施したと日本政府が発表。赤沢氏は相変わらず同じ内容を繰り返すだけで何も進んでいなさそうです。
- 中国は、EUの医療機器の公共調達禁止に対応し、EUからの4,500万元超の医療機器輸入を7月6日より制限し、非EU国の医療機器にもEU製部品比率50%超の場合は輸入制限を課すと発表。
- インドと米国は、今後24～48時間以内にミニ貿易協定の最終決定を行う可能性が高く、その場合、平均関税率は10%程度になる見込み。ミニ合意のみ交渉が完了しており、7月9日以降に包括的な二国間協定の交渉に入る予定（CNBC-TV18）。
- タイは米国への36%関税回避の為、更なる譲歩案を提出予定。タイ財務相が7月9日以前に改訂案を提出し、今後5年で米国との貿易黒字を70%削減する目標（Bloomberg）。
【注目ヘッドライン】
- トランプ米大統領は「One Big Beautiful Bill Act」に署名。
- イーロン・マスク氏は新しい政党『アメリカ党』を設立し、トランプ氏への支持転換理由や、バイデン政権下の財政赤字が2兆ドルから2.5兆ドルに拡大するのは米国を破綻させると発言。
テスラ株はマスクの政党立ち上げを受けて急落する可能性があります。
- プーチン露大統領はBRICS会合で、各国間協力や自国通貨の利用推進の重要性を強調し、自由主義的なグローバリゼーションは時代遅れとの見解を示しました。
【コモディティ】
- OPEC+は、8か国が8月の原油生産量を日量54.8万バレル増にすることで合意（従来41.1万バレル増）。次回会合は8月3日予定。
- サウジアラビアは8月のアジア向け原油をオマーン/ドバイ平均に比べ2.20ドル高、北西ヨーロッパ向けをICEブレント比4.65ドル高、米国向けをASCI比3.90ドル高と設定。
- カタールは8月のマリン原油をオマーン/ドバイ比1.40ドル高、ランド原油を1.30ドル高と設定。
原油価格は下落トレンド
＜中東＞
- イスラエル軍は、イエメンのホデイダ港、ラス・イサ港、アル・サリフ港およびホデイダ発電所内にいる人々に対し、避難命令を出しました。また、これらの地域で軍事活動が行われているとして、空爆を実施する事を発表。その後、住民によって爆発音が聞かれたと伝えられています。これは約1か月ぶりのイエメン攻撃となり、発電所への攻撃はフーシ派によるイスラエルへの度重なる攻撃を受けたものだとと言っています。
https://www.arabnews.com/node/2607151/%E4%B8%AD%E6%9D%B1 - リベリア船籍ギリシャ所有の穀物運搬船がイエメン・ホデイダ近海51海里で攻撃を受け、イギリス海運当局は全乗組員が退避したと発表。
- イスラエル首政府は、ハマスがカタール提案に求めた変更要求は受け入れられないとし、交渉チームをガザ協議の為カタールに派遣。
- ネタニヤフ首相は、拘束されている人質の帰還とハマス排除への決意を表明し、停戦交渉チームはイスラエルの条件で妥結を目指すよう指示済みとコメント。ホワイトハウスでのトランプ大統領との会談が成果促進に繋がると信じていると述べました。
- トランプ米大統領は、ネタニヤフ首相とイラン問題を協議すると言及し、イランの核計画は恒久的に阻止されたが、他の場所で再開する可能性にも触れました。また、今週中にガザで合意の可能性も示唆しました。マスコミは散々トランプのバンカーバスターではイラン核施設は破壊されていなかったと報道しましたが、結局、イランの核施設は破壊されていました。
- ハマス政権は、ハマスがガザの人道財団に対する米国人被害事件に関与したとする米国務省の非難を否定。
- 英国政府はシリアとの外交関係を再構築。
＜ロシア・ウクライナ＞
- トランプ大統領は、ウクライナへのパトリオットミサイル供与は行わないが説明したと述べ、プーチン大統領が制裁について懸念していると指摘。
- ロシア軍はウクライナ・ハリコフ州のソボリフカ、ドネツク州のピドゥブネを掌握（TASS報道）。
- ウクライナのゼレンスキー大統領は土曜日、今週行われたトランプ前米大統領との最新の会談について、これまでで最も良く、最も有意義なものだったと発表しました。「我々は防空に関する問題について話し合い、助ける意志を示していただいたことに感謝しています。パトリオット・システムこそが、弾道ミサイルによる脅威から守る為の鍵となります」と話しています。
【アジア太平洋】
- トランプ大統領は、TikTokについてほぼ合意に至っており、週明けに中国側と協議開始予定と発言。また、現行アプリは2026年3月に米国内で段階的に終了する見通し（The Information）。
- 韓国は31.8兆ウォン規模の追加補正予算を可決。
- 日本の毎月勤労統計調査（5月・前年比）が発表され、実質賃金が-2.9％と予想を大きく上待って下落している事が分かりました。政府は賃金上昇を謳っていますが、これはきびしい数字がでました。実質賃金は5ヶ月連続マイナス。
参院選真っ最中ですが、現在自民党が大苦戦です。参政党と国民民主が追い上げ、自民党の勝敗ライン50議席獲得を阻止する可能性があります。