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米最高裁判所は金曜日、トランプ政権を支持する判決を下し、バイデン政権によって50万人以上の移民に付与されていた一時的な法的地位を取り消す事を認めました。
7対2の投票で、最高裁はクリスティ・ノーム国土安全保障長官が提出した緊急申請を認めました。
これにより、キューバ、ベネズエラ、ハイチ、ニカラグアからの53万2千人の人々に対し、米国に一時的に居住し就労する事を許可したバイデン政権のプログラムは終了します。
2022年以降、当時の国土安全保障長官アレハンドロ・マヨルカスは、国境に到着する人の急増の緩和を目的に、影響を受ける国々の人々に2年間の「仮釈放（パロール）」を認めました。
この政策は「CHNVパロールプログラム」と呼ばれており、身元調査に合格し、米国内で住居を提供できる支援者がいる人々が入国し、滞在する事ができる仕組みとされていましたが、不法移民爆増の要因となっていました。（とんでもないですね）