https://youtu.be/N6n2Ply9rq0?si=vVZEY-h7Isw9nZ5A
トランプは今週月曜日、「私が大統領に再選されたら、ハマス支持の移民の米国への入国を禁止し、ハマス支持の抗議デモに警官を派遣してハマスを公に支持する移民を逮捕して強制送還する。」と約束しました。
反ユダヤ主義の留学生のビザも剥奪すると。
また、テロに悩まされている国からの渡航禁止を強化する事も宣言しています。
現段階ではどのようにハマス支持イスラム教徒の国外退去を実施するかについては説明されていません。
トランプは大統領在任中に多くの移民政策を打ち出しており、裁判で争われていますので、最新のこの公約も難題に直面する可能性はあります。
トランプが大統領在任中に一部のイスラム教徒が多い国からの移民に課した入国禁止令は、下級審では却下されましたが、最終的には連邦最高裁判所が支持しました。
しかし、バイデンは就任と同時にこの禁止令を廃止しています。
トランプ全大統領は月曜日、リビア、ソマリア、シリア、イエメンからの移民について「我々の安全保障を脅かす他のどこからの移民も」禁止すると述べました。
民主党全国委員会委員長はトランプの公約はイスラム恐怖症的で極端であり、"恐怖と不安 "を利用する為のものだと反発しています。
しかしながら、民主党にこんな事を言う権利はありませんよね。
何故なら、バイデン政権高官はパレスチナ人に資金を提供すればハマスの攻撃に繋がるという警告を無視して多額の資金提供を行いました。それが今回のテロの資金に使われた可能性は否定できないからです。
その為、バイデン政権はトランプ前大統領の方針を覆し、パレスチナに7億ドル以上を提供し「非常に現実的で具体的な方法」でハマスに資金を提供したと非難されています。
「ジハード主義に共鳴する外国人を積極的に国外退去させる」とトランプは約束しました。
この件についての皆さんの意見
この件について補足します。
ハマスの攻撃に対するイスラエルの対応は正しいと思うか？というCNNの世論調査の結果
「ハマスのテロ行為に対するイスラエルの対応は正当である」と答えたアメリカ人が多数派である事がCNNの世論調査で明らかになっています。
しかし、大多数はパレスチナの人々に少なくともいくらかの同情を感じているとも答えています。
CNNの最新の世論調査では10月7日のハマスによる奇襲攻撃後、ほぼすべてのアメリカ人がイスラエル国民にある程度の同情を感じており、過半数がイスラエルの軍事的対応は正当だと答えています。
イスラエルによるガザ地上侵攻が予想される中、ほとんどの回答者が、ハマスの攻撃に対するイスラエル政府の軍事的対応は完全に正当化される（50％）、あるいは部分的に正当化される（20％）と答えました。
分からないと答えた者は21％、「まったく正当化できない」と答えたのは8％でした。
10月12日から13日にかけてテキストメッセージで実施されたこの世論調査に回答した人のうち、71％が現在の状況にあるイスラエル国民に大いに同情すると答え、25％が多少同情すると返答。
また、回答者の大多数がパレスチナ人に対しても「大いに同情する」または「多少同情する」と答えたが、同情の深さはイスラエル人よりも薄かった。合計41％が「大いに同情する」と答え、さらに46％が「パレスチナ人にいくらか同情する」と答えています。
CNNの世論調査は、成人1,003人を対象にテキストメッセージで行われ、携帯電話を持っている成人のみを対象としています。
この件（日本へのパレスチナ難民受け入れ）について、このタイミングで気になる情報があります。
今月頭、来日していたの国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長が10月2日、日本にアジア初となるパレスチナ難民受け入れ拠点を設ける方針を表明
開設時期は「2024年の早期を目指したい」と発表しています。
国連パレスチナ難民救済事業機関事務局長は日本に対して「各国はいま一度、政治的な課題を設けてパレスチナ問題に取り組むべきだ」と訴えており、どうやらやるつもりです。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）はトランプ前米政権により一時的に財政支援を停止された組織です。
ハマス工作員が海外に流入する事を恐れエジプトなども国境を閉ざしていますが、日本は受け入れるのでしょうか？とんでもない話ですが・・・他の先進国の様ににスパイ監視体制すら整ってないのは勿論ですが、この場合はトランプが言う様に「他国でデモを扇動し、暴動を起こす様な組織関係者は入れるべきではない」と思います。
そしてコメント欄には、他国がこうした移民に対する規制を強化する中、日本は労働力不足解消という理由だけで野放図に移民政策を推進していると大変な事になるというご意見が多かったです。
また、他のG7諸国（米・英・仏・伊）が移民政策を強化する動きを見せる中、気軽には入れる日本にこうした凶悪な不法移民を押し付けられるのではないかと危惧する声も多く、至極ごもっともと感じています。
移民によるテロや性犯罪が頻発する様な国になってしまうと、もはや日本ではなくなってしまいますからね。
