https://youtu.be/obaKLsZq8mM
中国の孫衛東外務次官は21日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出しG7で行われた対中協議について内政干渉だと抗議しました。
日本国内では報道されないその抗議の詳細について見てみましょう。
孫衛東外務次官が日本の垂秀夫駐中国大使に要求した内容⇩
G7は対立と冷戦思考に固執しており、その行動は歴史の流れ、客観的事実、国際道徳に反している。
日本側は今年のG7議長国として、G7広島サミットでの一連の活動や共同宣言において、関係国とともに中国を中傷・攻撃し、中国の内政に暴力的に干渉しており、国際法の基本原則と中日4つの政治文書の精神に反し、中国の主権、安全、発展利益を損なっている。 中国は強く不満に思い、断固として反対する。
※中国共産党が事あるごとに持ち出してくる「日中4つの政治文書」とは？
1972年に結んだ「日中共同声明」、1978年の「日中平和友好条約」、1998年の「日中共同宣言」、2008年の「日中戦略的互恵関係共同声明」です。
「日中共同声明」日本国内閣総理大臣 田中角栄・外務大臣 大平正芳 中華人民共和国国務院総理 周恩来・外交部長 姫鵬飛とで北京で出されたものです。
https://youtu.be/9Y7ukj-3pMQ
こんなものを持ち出してくるのであれば、尖閣などへの領海侵入即時停止、東京などに設立した中国海外警察署即時閉鎖、沖縄などへの内政干渉即時停止等を要求してあげればよいと思います。
「日中平和友好条約」外務大臣園田直と中華人民共和国 外交部長 黄華とで交わされた条約。
中国政府はこの条約に既に違反しています。
第二条に「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。」とありますが、中国はこれだけアジア地域で覇権を剝き出しにし、尖閣などを脅かしているので違反と言ってよいでしょう。
併せてこの様な記載もあります。
「いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。」
日中平和友好条約は破棄が可能ですね。
https://youtu.be/iS0Nu9ZClhM
日中共同宣言
1998年11月26日、江沢民・中国共産党中央委員会総書記と小渕恵三総理大臣との首脳会談の後、発表された共同声明。
ここでは「双方は、核兵器の究極的廃絶を主張し、いかなる形の核兵器の拡散にも反対する。」とされていますが。現在中国政府は世界最大レベルでICBM量産を行っており、この共同声明に違反しています。
また、小渕内閣は中国のWTOへの早期加盟実現に向けて努力するとしていますが、この事が現在の中国の不正貿易・産業スパイを加速させる事となりました。今回のG7広島サミットでも脱中国サプライチェーンが協議されています。中国WTO参加で他国産業が衰退したと米国は主張しています。
中身に村山談話を尊重すると差し込まれてもいます。
この共同声明も取り下げるべきでしょう。
「日中戦略的互恵関係共同声明」2008年に日本国内閣総理大臣福田康夫と中華人民共和国主席
胡錦濤との間で署名された声明です。
中国の今回の発表に戻ります。
香港、新疆ウイグル自治区、チベットに関することは、純粋に中国の内政問題であり、外部の勢力が何かを言ったり、干渉したりすることは許されない。
中国は、海における国際法治の堅固な擁護者であり、建設者である。 東シナ海と南シナ海の現状はおおむね安定しており、いわゆる「力で現状を変える」という悪意ある憶測は事実に反している。
※国連海洋法条約違反の九段線を勝手に南シナ海に引いて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所からも違法と認定されているにもかかわらず、フィリピンのスプラトリー諸島に人工島を作っている中国政府に「南シナ海や東シナ海において力で現状を変えるという悪意ある憶測は事実に反している」等と言われても説得力ゼロですね。
米国は国際秩序のルールを破り、世界経済の機能を混乱させる張本人であり、世界にとって最大のリスクである。
中国は常に自衛の為の核戦略を堅持し、核兵器の先制不使用の方針を堅持し、核戦力を国家の安全保障に必要な最低水準に維持してきた。 中国の立場はオープンで率直なものであり、歪曲したり信用を失墜させたりすることはできない。
https://youtu.be/3oAEK-gU1XI
※核兵器を管理する米戦略軍（STRATCOM）の今年二月の報告によると、中国は現在、米国よりも多くの大陸間弾道ミサイル発射装置を保有している可能性があるとのことです。よくもオープンで率直等と嘘がスラスラ出てくるものです。
欧米の個々の国が他国の内政に干渉し、世界情勢を操作していた時代は終わった。
G7メンバーには、オープンで包括的な時代の流れに沿い、閉鎖的で排他的な「スモールサークル」をやめ、他国を封じ込め抑圧することをやめ、分裂や対立を作り出し誘発することをやめるよう求める。
日本側は、中国に対する認識を正し、戦略的自主性を把握し、4つの中日政治文書の原則を遵守し、両国関係の安定的発展を建設的に真に推進すべきである。
こうした中国側の要求に対して垂秀夫駐中国大使が「中国はまず自らの行動を変える必要がある」とやり返しました。
日本の反論：中国が慣行を改善しなければ、G7は何度でも中国に言及するだろう
これに対し、日本の垂秀夫駐中国大は3つの反論を行った。
G7広島サミット声明で提起された中国に関する諸問題（東シナ海、南シナ海、台湾、人権、経済強制など）について、日本を含むG7の立場は、このサミット声明が明らかにしているように正当である事を強調した。
もし中国が行動を変えないのであれば、これまで通り、G7は中国政府に対する共通の懸念に言及し、それは当然のことであり、おそらく今後も変わらないだろう。
中国政府がこれらの懸念に言及されないよう求めるのであれば、まず中国政府が前向きな対応をするべきだと述べた。
また、垂秀夫駐中国大使は中国はよく日中民間交流が重要だと言うが、実際には日中関係の雰囲気が悪くなるたびに、中国は日中民間・文化交流を妨げていると指摘し、中国が適切に対処することを期待すると述べています。
https://youtu.be/rTxGVYDW-IU