トランプ大統領は、真夜中にTruth Socialで「大規模な」日本との貿易協定を締結したと発表し、日本からの輸入品にかかる関税は15％に引き下げられ、加えて日本政府が米国に5,500億ドル（８０兆円位）の投資をする事になりました。（８０兆円の投資から上がる利益の９０％は米国／日本は１０％の取り分という契約）
この新たな貿易協定は、日本の自動車業界にとって大きなプラスとなり、これまでの関税の影響を軽減することが期待されています。
ゴールドマン・サックスのアナリストによると、自動車に課せられる関税が引き下げられる事で、上位7社の自動車メーカー（トヨタ、ホンダ、日産、スバル、三菱、スズキ、マツダ）が受ける想定の関税負担は、マイナス3兆4700億円からマイナス1兆8900億円に縮小する可能性があるとの事。
これにより、2025年3月期の営業利益への影響は、マイナス47％からマイナス25％にまで軽減される見込みです。
更に、これら7社が価格引き上げやコスト削減などで関税負担の30％を吸収できた場合、実質的な影響は1兆3200億円、つまり営業利益への影響は18％にとどまるとの分析も示されています。
もし価格引き上げなどで負担の60％を吸収できれば、純粋な利益への悪影響はわずか10％にまで縮小できるとの事です。
3月26日以降、トランプ大統領が貿易戦争を激化させた時期から、これら7社の株価は大きく下落していました。
例えば、トヨタ株は直近数カ月で14％下落、日産は27％、スバルは15％、マツダは22％それぞれ下落していました。
しかし、今回の合意を受けて東京市場ではこれらの下落分の多くが回復し、トヨタは14％上昇、日産は8％上昇、スバルは16％上昇、他の各社も同様の上昇となりました。
（図表1：関税のマイナス影響は緩和される可能性）
（図表2：緩和策への期待）
この動きは日本車株に限らず、欧州の自動車関連株にも波及しています。
米国と日本の貿易合意を受けて自動車セクター（SXAP）は4.1％上昇し、ショートポジションが多かった銘柄が買い戻されロング銘柄をアウトパフォームしています。
ＴＯＹＯＴＡ値動き
ＴＯＹＯＴＡは去年４月からずっと下落トレンドでしたが、その下落を支えていたレジスタンスラインを昨日上抜けしました。
ここを上抜けたまま推移出来ればトレンドが切り替わります。