『立憲と公明が再編して中道改革を作ったせいで選挙で与党が大きく勝ちにくくなるかもしれない』というニュースで、日経が下落したとみずほフィナンシャルグループ

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これは、みずほフィナンシャルグループが日本の金融市場(特に国債・為替)と、そこに影響した政治ニュースをまとめた「週間レポート」です。

結論から言うと、先週は「財政拡張に前向きな高市政権の動きが強まるかもしれない」という見方でいったん金利上昇・円安・株高が進みましたが、その後「野党側が再編して選挙で与党が大きく勝ちにくくなるかもしれない」というニュースで、その動きが一部巻き戻った、という説明です。


まず市場全体の流れとして、日本国債(JGB)は弱く(価格が下がり利回りが上がり)、10年国債利回りが1月14日に2.185%まで上がって、1999年以来の高い水準になりました。

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背景にあるのは、首相(高市氏)が通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向だという報道です。

市場はもし選挙で与党連立が議席を増やせば、高市政権が掲げる「積極財政(財政拡張)」を進めやすくなり、国債増発や景気刺激→金利上昇要因になり得ると考えます。その結果として、株高・金利上昇・円安が同時に進む動きを、このレポートでは「高市トレード」と呼んでいます。

ところが1月14日夜に、立憲民主党(CDP)と公明党が新党を作る事で合意した、という報道が出ました。

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これにより、選挙で与党が「大幅に議席を伸ばす」シナリオがやや遠のくかもしれない、という受け止めがマーケットで広がり、それまでの市場の動き(円安や金利上昇など)が一部巻き戻された、というのが次の展開です。結果として1月16日時点では、10年金利は2.15〜2.20%あたり、ドル円は158円前後で推移していました。(これはテレビやメディアの古臭いキャンペーンにも見えますが、マーケットは報道に脊髄反射しますからね💧)

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https://x.com/JQAwQqv3kgMrHQB/status/2012917129218318578?s=20

与党側は解散・総選挙で「新しい連立(LDPと維新)」「積極財政」「安保文書改定」などについて有権者の信を問う必要があり、最低でも与党・維新で過半数確保が勝利条件だと紹介しています。

対して野党側では、立憲と公明が新党を作ることで、衆院で最大172人規模になり得る(全員が参加するかは不確実だが)とし、更に公明の選挙協力の形が変わる事で小選挙区の力学が変わり、これまで与党側に乗っていた「公明票」が動けば、与党の議席増が期待ほどにならないかもしれない、という分析が提示されています。(朝日や毎日の願望を信じすぎ。去年の保守派や一般から嫌われ倒していた石破政権時のデータを参考にした話。)

・1月14日(水)

自民党の鈴木幹事長は記者団に対し、自民党と日本維新の会による新たな連立関係、ならびに高市政権が掲げる「積極的財政運営」路線および2026年末までに安全保障関連3文書を改定する方針について、有権者に審判を仰ぐための選挙が必要であるとの認識を示しました。

また、選挙における「勝利」とみなすためには、自民党と維新による連立が、最低限としても両党合わせて過半数を確保する必要があると強調しました。自民党と維新との選挙協力に関しては、基本的にはそれぞれが独自に候補者を擁立する方針であるとしつつも、必要と判断されれば調整を行う可能性があるとも述べました。

・1月15日(木)
立憲民主党と公明党が新党結成で合意

立憲民主党(CDP)と公明党は新党を結成することで合意しました。立憲民主党の野田佳彦代表は、「ここまで踏み切る以上、現政権に対して圧力をかけ、最大勢力の単独政党となることを目指したい」と述べ、その決断の意義を強調。公明党の斉藤鉄夫代表は、「自民党と全面的に対決するつもりはない。同党内にも穏健な勢力は存在する」と述べました。更に、新党として、自民党議員や国民民主党(DPP)議員を含む他党所属議員にも積極的に参加を呼びかける考えを示しました(これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、すでにこうした誘いを断る意向を表明しています)。

新党構想の下では、衆議院の立憲民主党および公明党所属議員が、それぞれ現在の所属政党を離党し、新党に参加する見通しです。全ての該当議員が参加するかどうかはなお不透明ですが、その規模は相応に大きくなり得ます。現在、衆議院では立憲民主党が148議席、公明党が24議席を保有しており、合わせて172議席となります。

当面、両党の参議院議員および地方議会議員は新党に合流しない見込みですが、斉藤氏は、次回参議院選挙までには、立憲民主党および公明党に所属する参議院議員も新党に加わることを期待していると述べました。

次回衆議院選挙では、斉藤氏自身を含む公明党の衆議院議員は、すべて小選挙区からは撤退し、比例代表名簿の上位に優先的に配置されることで、再選の可能性を最大化する方針です。こうした取り決めは、小選挙区の競争環境を変化させる可能性があります。いわゆる「公明票」は1小選挙区あたり1万~2万票程度と推計されていますが、これが自民党から離れ、立憲民主党に直接流れるようになれば、高市氏の人気により無党派層の一部が今回自民党に投票すると見込まれるものの、与党連立にとっては議席獲得が期待外れに終わるリスクがあると考えられます。