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台湾政府の発表
日本産食品の通常管理への移行措置について
公表日：2025年11月21日 ｜ 更新日：2025年11月21日 ｜ 公表機関：食品組
国際原子力機関（ IAEA）の公開情報によれば、日本政府は適切な監測および対応措置を講じており、監測結果に基づき国内の食品規制を随時見直す事で、食品供給チェーンの安全性を効果的に管理しております。
我が国は 2011 年以降、日本産食品について合計 27 万件余りの放射能に関する輸入時検査を実施してまいりましたが、不適合となった事例は 0 件でした。また、科学的データに基づく我が国の日本産食品に対するリスク評価においては、追加的な放射線被ばくリスクは「無視しうる水準」であるとの結果が示されております。
国民の食品安全を確保するとともに、科学的根拠の原則および国際的な動向を踏まえ、日本産食品について、原産地での管理および輸入時の管理に回帰することを検討してまいりました。パブリックコメント期間中には反対意見は寄せられなかったことから、他国から輸入される食品と同様の取扱いとし、リスク分類に基づく抽出検査の仕組みにより安全性を確保することといたしました。
現在、日本産食品に対して特別な規制措置を講じている国は、中国（香港・マカオを含む）、ロシアおよび韓国のみとなっております。
日本の農林水産省も台湾が日本産食品の輸入規制措置の撤廃を公表したことを告知
