⇧ウクライナ政府公式ページ ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキー ウクライナ大統領令 No. 692/2022北方領土問題について https://www.president.gov.ua/documents/6922022-44369
ゼレンスキー大統領は北方領土を「継続してロシアに占領されている」日本の領土とする法令に署名しました。
「ウクライナは、ロシア連邦に占領され続けている北方領土を含む日本の主権と領土の一体性を尊重することを再確認する」と文書に書かれています。
ゼレンスキーはウクライナ政府に対し「北方領土は日本の主権的領土の不可欠な一部であるという立場から」作業を進めるよう指示しました。
10月7日、ゼレンスキーはビデオ演説で、この決定を「公正で、法的にも非難されない、歴史的なものだ」と述べた。
★ウクライナ大統領は、世界の他の国々にも同じ決定を下すよう呼びかけました。
第二次世界大戦の結果、ソビエト連邦が南クリル諸島を不法に併合した後、
1956年、ソ連は日本との平和宣言に署名し、平和条約締結時に色丹・歯舞の返還を約束しました。
しかしその後、日本政府は全島返還を主張した為、条約は調印されなかった。
2022年3月、ロシアは日本との平和条約締結のための協議を打ち切った。
4月、日本の外務省は2003年以来初めて、クリル諸島を「不法占拠」地域と呼んだ。
https://meduza.io/news/2022/10/07/ukraina-ob-yavila-kurily-territoriey-yaponii-okkupirovannoy-rossiey
ゼレンスキー大統領令⇩
1945年6月26日の国際連合憲章、1970年10月24日の国際連合憲章に基づく国家間の友好関係及び協力に関する国際法の原則に関する国連宣言、1975年8月1日の欧州安全保障協力会議最終法の規範及び原則を支持し尊重する必要から、この宣言が採択されました。
領土保全の原則を含む、国際法の普遍的に認められた規範と原則に従うこと。
日本の北方領土に関する2022年10月7日のウクライナヴェルホヴナ議会の声明を考慮し
ウクライナ憲法第106条第1部第18条第3項に従い、私はここに決議する。
1. ウクライナは、ロシア連邦の占領下にある北方領土を含む日本の主権と領土の一体性を尊重することを再確認する。
2. ウクライナ内閣は、1992年1月26日の外交関係の確立に関するウクライナ政府と日本国政府との間の協定（書簡の交換の形式）に基づき、その活動において、本政令第1条にいう北方領土が日本の主権の不可分の一部であるとの立場から、これを進めるものとする。
ウクライナ大統領 V.ZELENSKY
2022年10月7日