北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と日本の岸田文雄首相の連携強化約束についての各国の反応 

 

 

反対してるのはロシア、中国、北朝鮮、テレ朝等の日本メディア位です。

· EuropeNews,Featured Topics

 

NATOと日本が集団安全保障体制を取る事によって、中国共産党やロシア、北朝鮮は日本に手が出し辛くなります。ウクライナがあれほどNATOに加盟したがっているのはこの為です。

その為、中国、ロシア、北朝鮮は強く反発し、欧米は歓迎しています。

先ずはNATO自体がどの様にアナウンスしているのか、公式の発表を見てみましょう。日本メディアが伝えていない部分があります。

broken image

ストルテンベルグNATO事務総長と岸田文雄首相による共同記者会見

2023年1月31日発表分です。

岸田総理、温かい歓迎を有難うございます。本日、東京で皆さんとご一緒できる事を大変光栄に思います。

NATOのパートナーとして、日本ほど緊密で有能な国はありません。我々の協力関係は、共通の価値観と、自由で平和で豊かな世界という共通のビジョンに根ざしています。私達はNATOと日本にとって重要な時期にお会いしています。

北京とモスクワはルールに基付く国際秩序の破壊を主導していて、インド太平洋地域は中国の強圧的な振る舞いや北朝鮮の挑発行為など、増大する課題に直面しています。

そして、ヨーロッパではロシアがウクライナに対して残忍な侵略戦争を続けている。この戦争は、単なるヨーロッパの危機ではなく、世界秩序に対する挑戦である。

我々は大西洋とインド太平洋の安全保障が相互に深く関連している事に同意する。この地域で起こる事は、NATOにとって重要であり、そして欧州で起こる事はインド太平洋地域にとって重要です。(NATOは以前まで中国との関係悪化を恐れてインド太平洋地域に関与しようとはしませんでした。ですが遂にインド太平洋と大西洋の安全保障は繋がっていると声明を出し始めたのです。中国共産党とロシアが一線を越えているからですね。参考:現実を直視せよNATO。北大西洋とインド太平洋は繋がっている

もしプーチン大統領がウクライナで勝利すれば、独裁政権が武力によって目標を達成できるというメッセージを送る事になる。これは危険であり、 北京は(その成果を)注視している。そして将来の中国の決断に影響を与えるかもしれない教訓を学んでいる。(これは安全保障の専門家は皆さん同じ事を言われて来ましたね)

今日ヨーロッパで起きている事は、明日東アジアで起きるかもしれない。だから、私達は団結し、堅固であり続けなければならない。自由と民主主義の為に共に立ち向かおう。

私は、日本のロシアに対する厳しい制裁措置と、ウクライナへの多大な支援を強く歓迎します。(日本が国際法を破り、侵略戦争を起こしたロシアの制裁に乗り出した事がNATOとの安全保障体制構築の理由の一つになった)

本日早朝、私は入間基地を訪れ、日本の貨物機がウクライナの人々の為に救命物資を輸送しているのを自分の目で見ました。また、日本は国連安全保障理事会の非常任理事国として、そして今年のG7の議長国として、外交面でもリードしています。

岸田首相、私達は本日、新しい国家安全保障戦略と国家防衛戦略についてお話しました。私はこれらの戦略を強く歓迎します。また、2027年にGDPの2%を防衛費として投資するというNATOの基準を達成する計画もありました。

これにより、日本の軍隊は世界で最も資金力のある軍隊の1つになるでしょう。これは地域の安全保障を強化するものです。

また、日本のビジョンである「自由で開かれたインド太平洋」の実現にも貢献します。

(参考:NATO AND THE INDO-PACIFIC REGIONというNATOのレポート/NATOの新しい戦略概念は連合国の安全保障におけるインド太平洋の重要性を強調し、この地域で志を同じくするパートナーとの協力関係が深まっている事を支持しています。世界の地政学的な重心がインド・太平洋地域に移りつつある今日、このパートナーシップは益々重要性を増しています。)

broken image

岸田首相の戦略は中国の行動が「深刻な懸念事項」である事を認識したものです。NATOも同意見。中国は核兵器を含む軍事力を大幅に増強しています。近隣諸国を虐め、台湾を脅かし、重要なインフラを支配しようとしている。NATOとウクライナの戦争に関する偽情報(プロパガンダ)を広めています。

broken image

中国は我々の敵ではないが、我々はその課題の規模を理解しなければならない。そして協力して中国の行動に対処しなければならない。

核活動や弾道ミサイル発射実験など、北朝鮮の挑発的な行動に対する深い懸念も共有している。我々は、状況を注意深く監視し続ける。そして、平壌に対し国際法を完全に遵守するよう求める。(NATOは以前から詳細に北朝鮮の動きを監視しています)

北朝鮮はまた、ウクライナに対抗する為に、ロシアのワーグナーグループにロケットとミサイルを届けた。

broken image

これは大西洋とインド太平洋の安全保障がいかに相互に関連しているかを改めて示している。(インド太平洋地域の覇権国家が大西洋エリアにも影響を与えているという意味合いです)

近年、NATOと日本はパートナーシップを次のレベルまで高めています。サイバー防衛を含め、私たちは情報や専門知識を共有しています。日本は、タリンにあるサイバーセキュリティに関するNATOセンター・オブ・エクセレンスに参加しています。

broken image

また、日本のサイバー専門家は最近、世界最大のサイバー防衛演習であるサイバー連合でNATO加盟国と共に訓練を受けました。

私達は海上安全保障でも協力しています。昨年の夏には、NATOと日本の艦船が地中海で合同演習を行いました。 また、英国にあるNATOの海上司令部には、日本の連絡員が勤務しています。

broken image

本日、日本とNATOで合意した共同声明は今後も協力を強化していく方針を示しています。より危険な世界では、どの国も単独でいるわけにはいきません。

ですからNATOは、国際平和に対する日本の貢献を深く評価しています。そして、日本は常にNATOにおいて強力なパートナーであり友人であり続けるでしょう。岸田首相、改めて温かい歓迎のお言葉を有難うございます。

ストルテンベルグ事務総長はこの様にNATOと日本の安全保障体制構築について、中国やロシアの動きを念頭に丁寧に会見を行ってくれています。インド太平洋と大西洋の安全保障は1つであると。

しかし、この会見を受けてテレビ朝日ワイドスクランブル等では、北朝鮮と中国の反応を紹介しながらアジア版NATOの創設が狙いだ」と批判。中国もQUAD・AUKUS+NATO、2大同盟体制の合流に懸念を示しているとし、出演者は「緊張関係にある所(中国・ロシア・北朝鮮)との緊張緩和する為の外交的なアプローチが完全に欠落していると思う。緊張をどれだけ緩和できるかというところに踏みだしてく必要がある」などと中国の代弁者の様な報道。

うーんどこの国の下請けなんでしょうね・・・何にも話を聞いていないのかなと感じる報道をされていました。

 

 

中国の反応

当然、中国国営CCTVニュースでは「日本国内の有識者様」が日本とNATOの連携に反対している等と報道しておりました。

broken image

近年、日本は米国やNATOとの「交流」を深めており、日本や国際社会の有識者の間で懸念が広がっている。

NATOは日本を利用してアジア太平洋地域への介入をさらに進めようとしており、日本も地域情勢を利用してNATOを引き込み、いわゆる「防衛力」を強化する為に様々な口実を作っているとアナリストは指摘している。

東海大学の永山茂樹教授は「NATO諸国が東アジアで軍艦や軍隊を派遣するなどの軍事行動を起こす条件が整う事になる。 日本の自衛隊は、すでにNATO諸国と合同軍事演習を行っており、必要に応じて指揮統制システムを統合する事ができます。 NATOの東アジアへの関与はもはや不可能であることは明らかであり、これは東アジアとヨーロッパの安定にとって良い事ではなく、非常に憂慮すべき事だ」と述べている。

東京大学名誉教授 小森陽一氏は「日本の自衛隊を東アジアの軍事的対立の前面に押し出し、自分達の為に使おうというのはNATOや米国の発想である。 これは日本にとって非常に危険な事であり、憲法9条に根本的に反するもので、国民として絶対に許せないし、断固反対しなければならない。」と言った。

broken image

日本の東京新聞は最近、日本がNATOの力を利用して国際的な言説を拡大し、自国の力を強化する事は、地域の摩擦や紛争の可能性を高めると報じた。

また、NATOが日本や韓国の協力を得て東アジア情勢にさらに関与する事は、地域の安全保障状況をより複雑なものにする。 日本とNATOの癒着が加速する事は、国際社会(中国ロシア北朝鮮)に高い警戒心を抱かせるに違いない。

朝日新聞の指摘によると、NATOは加盟国の集団防衛を最大の任務とする軍事同盟である。 具体的な協力戦略を策定する際には、日本の安全保障政策の原則から逸脱しないようにする事が重要である。

アジア太平洋地域は多様性に富む地域であり、冷戦終結後の今日の世界情勢に即して、ブロック化や陣営間対立を行う事はもはや不可能である。 日本はアジアの主要国として、地域の平和と安定に貢献するために対話と交流を一層推進すべきである。

NATOはアジアに勢力を拡大しようとしており、ヨーロッパ圏の対決手法をアジア太平洋地域に再現した、いわゆる「アジア版NATO」を作ろうとさえしており、この動きはアジア地域の多くの国々から警戒されている。

朝鮮中央通信(KCNA)は1月30日、NATO事務総長の訪問はアジア太平洋地域に新たな冷戦の雲をもたらす対立旅行であり、戦争の前兆であるとコメントした。

国際政治研究所のキム・ドンミョン研究員は、KCNAの報道を引用し、米国主導のNATOは、中国とロシアのいわゆる脅威への対処を口実に、アジア太平洋地域に「覇権」を拡大しつつあると述べた。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も最近、「何十年もの間、アジア太平洋地域は安全保障と協力のための包括的でオープンかつ公平な枠組みを発展させてきた」と述べています。 しかし、今、アメリカとNATOは、アジア太平洋地域を軍事化することによって、自らのパワーを拡大しようとしている。

※アジア太平洋地域で取り返しがつかないレベルで軍備拡張してきたのは中国共産党ですね。経済も軍事と融合させ、世界を統一しようと言う戦略が「中国の夢」の構想の内の1つです。

よくもまぁこの様な盗人猛々しい事を言えたもの・・・なんかテレ朝の言い分に似てますが。

 

 

ロシアの反応

ロシアメディア RIA Novosti(前ソビエト情報局)は岸田首相とNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグの会談について、中国外務省がNATOと日本が中国の脅威を煽るのをやめるよう希望していると中国を引用して否定。

broken image

中国はNATOと日本が「中国の脅威」を膨らませ、地域の対立を誘発しない事を望んでいる。と中国外交部の毛報道官は水曜日のブリーフィングで述べた。

これに先立ち、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と日本の岸田文雄首相は会談で、ウクライナ紛争が欧州地域だけの危機ではなく、国際秩序全体に対する挑戦であるとの認識で一致した。Stoltenberg氏は、中国はウクライナで起きている事を注意深く観察し、将来の決断に影響を与えるような教訓を学んでいると指摘した。

日本は歴史の教訓を真摯に受け止め、平和的発展の道を堅持し、地域の国々の相互信頼を損ない、地域の平和と安定を損なう行動を慎むべきだ。

「中国は常に国際と地域の平和と安定の守護者であり、これは誰の目にも明らかである。我々は、関係者が中国の脅威を扇動し、地域の対立を誘発しない事を望んでいる」と外交官は述べた。

また、日本の軍事・安全保障の動向は、アジアの近隣諸国や国際社会から常に注視されていると指摘した。

日本は歴史の教訓を真剣に学び、平和的発展の道を堅持し、地域諸国の相互信頼を損ない、地域の平和と安定を損なうような行動を慎むべきである」とも述べた。

ロシアと中国の言う日本の平和発展の道は詐欺みたいな言い分ですね。

 

イタリアの反応

イタリアメディアNova

broken image

岸田首相とNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグの会談について注目していたのは、NATO事務総長が「日本はNATOの最も重要かつ強力なパートナーです」と述べた事で。「ユーロ大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は深く相互に関連している」と指摘した事を見出しにして報道していました。

 

 

インドネシアの反応

インドネシアのメディア、RMOL JAKARTAは岸田首相とNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグの会談について「もしロシアがウクライナで勝てば、中国は台湾でも同じ事が出来る」と見出しにして報道。

broken image

Stoltenberg氏は、中国はロシアの近隣諸国に対する振る舞いを最も真似しやすい国の一つであると述べた。

彼によると、中国は長い間、ロシア・ウクライナ戦争の展開を追跡・観察しており、台湾を攻撃する際の基準として利用するだろうとの事だ。

「もしプーチン大統領がウクライナで勝利すれば、権威主義政権は暴力によって目的を達成できるというメッセージを送る事になる。 これは危険な事だ」とストルテンベルグは語った。

このような状況を見て、ストルテンベルグは、今ヨーロッパで起こっている事が、将来東アジアで起こるかもしれないと言った。

その際、Stoltenbergは大西洋とインド太平洋の安全保障が互いに密接に関連していることにNATOと日本がともに同意していると強調しました。

また、岸田氏は、中国の脅威が自国の安全保障に影響を与えている為、日本はNATOとより緊密に連携していくと述べた。

この様に、インドネシアは中国の動向がやはり気になるようですね。

 

 

ウクライナの反応

broken image

ロシアのウクライナ侵攻と中国との軍事協力の拡大により、第二次世界大戦以来最も緊迫した安全保障環境が生み出されている為、北大西洋条約機構と日本は関係を強化します。

この会議は、日本が 5 月に開催される年次 G7 サミットを主催する準備をしているタイミングに行われており、サミットでは、ロシアの大規模なウクライナ侵略に焦点が当てられると予想されます。と報道

 

 

ギリシャの反応

ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は、東京の首相官邸で1月30日日本の岸田文夫首相と会談し、戦略的協力に関するギリシャ・日本の共同宣言に署名しましたが、この際にNATOと日本について触れています。

「ギリシャはNATOの一員として、欧州連合の一員として、日本とNATO、日本と欧州連合の関係強化を支持しますし、これは互恵的な関係だ」と仰っていました。

日本の新たな国家安全保障戦略の採択について、我々はそれを歓迎するとも。

broken image

 

broken image

 

 

スペインの反応

スペインRFI

NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグは水曜日、今後5年間で軍事費を2倍にするという日本の計画を歓迎し、「不安定な」世界における安全保障への日本のコミットメントを支持していると述べた。

火曜日に岸田と会談した後、ストルテンベルグは、日本とNATOは、中国、北朝鮮、ロシアによる安全保障上の脅威に直面しても、「団結して揺るぎない」状態を維持しなければならないと宣言。

端的に力強く見せていました。

broken image

 

 

デンマークの反応

デンマークメディアberlingskeの報道

ロシアと中国の協力関係が更に日本をNATOに近付けており、日本とNATOはロシアと中国との軍事関係の強化を懸念し、より緊密な協力の準備を進めています。

ロシアと中国の友好関係に加えて、NATOと日本がより接近する原因となっているのは、ウクライナでのロシアの戦争です。

「世界は、第二次世界大戦以来最も厳しく複雑な安全保障環境の歴史的転換点にある」と声明で述べられています。

北朝鮮の核兵器開発とロシアと中国の共同軍事演習が、日本だけでなくNATO 加盟国にも懸念を引き起こしているように思われます。

broken image

NATOと日本との関係の為に、この件には北欧や普段日本についてあまり触れない国まで反応しています。

 

 

そしてこの件に関しては韓国も冷静な報道

韓国 聯合ニュース

日本とNATOは会談後に発表された共同声明を通じて、ロシアのウクライナ侵攻、中国の海洋進出に触れ、力による一方的な現状変更は世界のどこでも認められないという認識を共有した。

日本とNATOはまた、ロシアと中国が日本周辺で共同訓練を行う事に言及しながら中露の軍事協力拡大に懸念を表明した。

日本とNATOの共同文書に中国の軍備拡大に関する記述が含まれたのは今回が初めてだ。

共同声明では北朝鮮の核・ミサイル開発が強く非難され、核兵器と大量破壊兵器、弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的廃棄を要求した。

NATOは日本が先月16日、敵の基地などを叩く反撃能力の保有方針の閣議決定や防衛3文書改正した事を歓迎した。

broken image

 

 

 

エジプト最大のニュース チャンネルalqaheranewsの反応

「NATOはなぜ韓国と日本に接近しているのか?」という見出しで報道しています。

broken image

理由について、NATO、韓国、日本の間の協力は北朝鮮との紛争の脅威と恐怖に関連しており、サイバー防衛能力の強化、化学、生物、放射線の早期発見における科学的協力を支持しているからとしています。

NATOと韓国と日本は、経済的および戦略的利益の為に、中国が台湾を侵略する可能性を恐れて集まっていると二つ目の理由に挙げています。

少しズレてますね。。。。

中国はフランスとドイツといった主要なヨーロッパの大国との関係と協力を維持しようとしているが、フランスやドイツは多極世界における国際バランスを維持し、新たな紛争の発生を防ぐためにアメリカのアプローチを採用する事を拒否しており、ある程度成功しているかもしれないとも指摘。

 

 

フランス主要メディア ル・フィガロの報道

broken image

フィガロはストルテンベルグが中国は「我々の敵ではない」としつつも、アジア太平洋における中国の軍事的プレゼンスの増大、近隣諸国への「嫌がらせ」、台湾への「脅威」、ウクライナとNATOを標的とした偽情報キャンペーンを非難した事を取り上げていました。

ストルテンベルグがウクライナに対する日本の「確固たる立場」と「実質的な支持」を称賛した事について、日本は他のG7諸国と同様にモスクワに制裁を課し、キエフに防衛装備を送ったが、これは平和主義憲法を持つ日本にとっては珍しい動きであったと、日本についても報道しています。

 

 

この様に、 岸田首相とNATOストルテンベルグ事務総長との中露に対抗する共同声明について世界でどのように報道されたかを見てみると、世界のほとんどの国は日本とNATOの防衛体制構築に反対しておらず、中国・ロシア・北朝鮮・イラン等と一部の日本メディアが必死に反対している形となっておりました。