中国ＢＹＤが３１日、日本で中型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴＴＯ（アット）３」の発売を開始。発売に伴い２０店舗をオープンし、令和７年末までに全国１００店舗以上に拡大する計画だと報道されています。
今後日本でシェアをテスラのように伸ばす可能性がありますが、ここではこの企業が日本で浸透する前にその危険性について指摘します。
日本に投入されるATTO 3のデザインを指揮したBYDのデザイン責任者、ヴォルフガング・エッガー氏はランボルギーニのデザインなどで活躍してきた人物で、そんなEVが440万円という手頃な価格で手に入ると報道されており油断ならない存在です。
BYDは中国政府が所有し、管理し、補助金を受けている企業です
BYDは中国共産党と一体化した企業活動に対する世界からの批判を避けるために、民間企業であることをアピールしています。
しかし、米国の研究者はBYDの指導部と軍を含む中国の国家機関との深い個人的な関係、およびBYDへの多額の国家補助金とその他の支援を発見しました。
結果、BYDは何十億ドルもの資金を中国政府から受け取っていることがわかりました。
BYDは中国政府から何十億ドルもの補助金を受け取っており、これは同社が公式に認めている額をはるかに超えていました。
BYDの経営陣は、共産党の公職を歴任した創業者の王伝福や、BYDの独立非常勤取締役を務め、中国国有防衛コングロマリットである中国兵器工业集团（Norinco Group）傘下の研究所で研究指導も行うZi-dong Wangなど、中国政府と直接的な個人的関係を持っています。
BYDと現在欧米からブラックリストにされているHuaweiは2019年3月に「包括的戦略協力協定」を締結し、両社の長年の「切っても切れない」パートナーシップを強固なものにしている。
BYDは「民間企業」としての地位を利用して海外の技術、データ、市場を獲得し、その後、中国の国有企業や軍需企業に引き渡します。
BYDの研究開発センターは、技術移転に重点を置く軍関連ゾーンで「インキュベート」されている。
BYDのバッテリー技術は、次の「中国製造2025」計画の一部となっています。
米国議会は以前から、BYDなどの中国企業が米国で好き勝手を行う事をを禁止する方向で動いている。
非市場経済的な中国政府による無限のバックアップと、EVマーケットを支配する目標の為に作られたBYDの様な企業は、世界の既存の競争相手に重大な危険をもたらしていると警戒されています。
また、米国などに作られたBYDの工場での組立作業は輸入部品の供給ラインに過ぎないため、最終的には各国のサプライチェーン全体で働く何百万人もの米国人労働者の雇用が危険にさらされることになる。
しBYDのような国有企業が野放しになれば、我々の経済に壊滅的な打撃を与えることも無視できない（国家の安全保障は言うに及ばず、これは全く別の問題だ）。
何万もの米国の雇用は、政府の積極的な支援の恩恵を受けない、競争力のある市場ベースの企業のエコシステムによって支えられている。最終的には、何百万もの米国の雇用が危険にさらされ、何百万もの雇用が過去20年間の生産シフトと輸入競争によってすでに失われています。