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関税/貿易
- トランプ米大統領は、EUとメキシコに対し、8月1日から30%の関税を課す旨の書簡を送付しました。これは、部門別の関税とは別に適用されます。
- ハセット米ホワイトハウス経済顧問は、トランプ大統領が提案している貿易協定の概要をいくつか確認したが、より良い内容にする必要があると考えていると述べました。また、トランプ大統領が満足のいく提案を受けられなければ、これらの関税は実際に課されると付け加えました。
- シェインバウム・メキシコ大統領は、8月1日の関税発効前に米国と合意に達すると考えています。また、メキシコの主権は交渉の余地がないと明言しました。
- メキシコ経済省は、米国と交渉中であり、8月1日までに企業と従業員を保護するための代替案を目指すと発表しました。
- フォンデアライエン欧州委員長は、EUからの輸入品に30%の関税を課すことは、不可欠な大西洋横断のサプライチェーンを混乱させると述べました。EUは8月1日までに合意を目指して努力を続ける用意があり、必要に応じて均衡のとれた対抗措置を講じるなど、EUの利益を守るために必要なあらゆる措置を講じると述べました。さらに、米国への関税に対する対抗措置の停止を8月初旬まで延長すると述べ、米国との交渉による解決を常に望んでおり、その姿勢は変わらないと強調しました。
- マクロン仏大統領は、欧州委員会の交渉を全面的に支持し、EUからの輸入品に対する30%の関税の発表に強く反対していると述べました。
- メルツ独首相は、米国の30%の関税はドイツの輸出産業に深刻な打撃を与え、8月1日までの時間を利用したいと述べました。また、関税に関する書簡は米国の交渉姿勢でもあると指摘しました。
- ハーベック独経済相は、EUは米国との間で紛争の主要なポイントに焦点を当てた関税解決策を現実的に交渉する必要があると述べました。また、米国の新たな関税はヨーロッパの輸出業者に大きな打撃を与えるとコメントしました。ハーベック氏は更に、米国の新たな関税は、ヨーロッパと米国の経済と消費者に強い影響を与えると述べました。
- クリングバイル独財務相は、トランプ大統領の関税政策は、少なくともヨーロッパ企業と同じくらい米国経済を脅かすと述べました。また、関税紛争は終結すべきであり、新たな脅威や挑発は誰にも必要ないと述べました。更に、EUは米国との間で真剣かつ的を絞った交渉を続ける必要がありますが、公正な交渉による解決が成功しない場合は、断固たる対抗措置を講じる必要があると述べました。
- ドイツ貿易産業協会は、新たに発表された関税はトランプ米大統領の交渉戦略の一部であり、ヨーロッパはトランプ大統領の発表に感銘を受けるべきではなく、対等な立場で話し合いによる解決策を模索すべきだと述べました。
- Politicoによると、欧州委員会は金曜日にデジタル企業への課税計画を放棄したと報じられました。これは、トランプ米大統領とアップル（AAPL）やメタ（META）などの米国のテクノロジー大手にとって勝利となります。
- フィナンシャル・タイムズ（FT）が引用した欧州委員会のリークされた提案によると、EUは金曜日にEU予算を増やす為に大企業への新たな課税を計画していると報じられました。年間の課徴金は、純売上高が5,000万ユーロ以上のグループに課せられます。
- 中国の王毅外相は、中国とASEANが10月に自由貿易圏協定を承認・署名の為に提出する事に合意したと述べました。また、40以上の分野における包括的な協力に関する5年間の行動計画に合意し、「南シナ海における行動規範」に関する協議を2026年までに完了すると述べました。
注目すべきヘッドライン
- ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、FRBのグールズビー氏（2025年の投票権を持つ）は金曜日に、最新の関税の脅威は利下げを遅らせる可能性があり、インフレに関する新たな懸念を引き起こす可能性があると述べました。これにより、FRBはより明確な情報が得られるまで、様子見の姿勢を維持せざるを得なくなる可能性があります。
- ハセット米ホワイトハウス経済顧問は、FRBには費用の超過について多くの説明責任があると述べました。また、パウエルFRB議長を解任する理由があれば、トランプ大統領にはその権限があると述べました。
- NVIDIA（NVDA）のCEOであるジェンスン・フアン氏は、7月16日に北京でメディアブリーフィングを開催します。
商品
- イラクは、アジア向け8月積みバスラ・ミディアム原油の公式販売価格（OSP）をオマーン/ドバイ比+1.35ドル/バレルに設定しました。また、欧州向けOSPをデイトブレント比-0.55ドルに、北米および南米向けOSPをASCI比-1.15ドルに設定しました。
地政学的リスク
中東
- イスラエル当局者は、ドーハでハマスとの停戦と人質解放に関する交渉が進行中であると述べましたが、ハマスは仲介者が合意を進めることを許さない立場に固執していると指摘しました。
- 米国の中東特使であるウィトコフ氏は、ガザ停戦交渉に期待していると述べ、日曜日にニュージャージーでカタールの高官と会談すると述べました。
- イランのアラグチ外務次官は、米国との協議の為の選択肢を慎重に評価していると述べました。
ロシア・ウクライナ
- ロシア国防省は、ロシア軍がウクライナ東部のミルネとミコライウカを制圧したと発表しました。
- ウクライナ保安庁（SBU）は、先週キーウで発生したSBU大佐の殺害はロシア連邦保安庁（FSB）によるものであり、殺害の責任者は日曜日に逮捕作戦中に死亡したと非難しました。
- ウクライナのザポリージャ原子力発電所に駐在するIAEAチームは、土曜日の夜に数百発の小火器の射撃音を聞いたと報告しました。
- CBSによると、トランプ米大統領はロシアにメッセージを送る為に、ウクライナへの新たな資金提供を承認する事を検討しています。
- 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、ラブロフ露外相との会談で、ウクライナ戦争におけるモスクワの行動に対する無条件の支持を再確認しました。また、北朝鮮とロシアは、互いの領土保全を保護する為の協力を誓約しました。ロシアは北朝鮮の国家安全保障と主権を損なういかなる試みにも断固として反対し、戦略的パートナーシップを更に強化したいと考えています。
その他
- 北朝鮮は、戦略的な米国の爆撃機が参加した最近の米日韓合同空軍演習を受けて、米国、日本、韓国からの脅威に対して軍事行動をとる用意があると警告しました。これは朝鮮中央通信（KCNA）が報じました。
アジア太平洋
- 日経新聞によると、日本とEUは共同衛星ネットワークの開発を目指しています。
EU/英国
- フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、リーブス英財務大臣は火曜日のマンション・ハウスでのスピーチで、財政の「安定」とシティのリスクテイクを称賛し、英国経済をしっかりと掌握しており、借入が制御不能になる事はないと主張する予定です。
- フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、オランダ当局は電力網のストレスを緩和する為に電力配給を行い、数千の企業や世帯がオランダの電力網への接続を待っている状態です。また、当局者や企業は、接続までの長い待ち時間が経済成長を妨げており、企業に投資計画の見直しを強いる可能性があると述べています。
- フィッチはドイツの格付けをAAAで据え置き、見通しは安定的です。