日本でも大々的に告知され普及しているPayPayですが、ここではこの決済システムを担当したインド企業Paytmと、今や中国共産党企業となったアリババとの不穏な実態について報告します。
PayPayはソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPay株式会社としてPaytmと連携し、同社のテクノロジーを活用して、バーコードやQRコードを使って決済ができる新たなスマホ決済サービスとして立ち上げられたサービスです。
こちらのインドPaytmは2015年3月、インド企業RatanTataがPaytmに投資し、同じ月にAlibaba Groupが5億 7,500 万米ドルを投資し、その後Ant Financialが25%の株式を取得しており、ほとんどの資金はアリババグループ、アントホールディングス、ソフトバンクなどから来ていると言われている企業です。
https://zh.wikipedia.org/zh-cn/Paytm
Paytmは資本関係はあるとは言え、中国とは関係ないと言っていましたが、中国絡みで大問題が発覚したのが2022年3月です。
Paytm Payments Bankのサーバーが、同社の株式を間接的に所有する中国ベースの団体（アリババ）と情報を共有していた事が発見され、インド準備銀行（インド中央銀行）により行政処分を受けたと現地で大々的に報道され、海外でもブルームバーグやロイターに報道されています。
インド準備銀行により、インドのデジタル決済大手Paytmの取引を処理するPaytm Payments Bankは、データを海外のサーバーに流すことで規則に違反し、顧客管理を適切に行わなかったため、新規顧客の獲得を禁じられたとの事ですが確認したところ事実でした。
インド準備銀行による年次検査で、同社のサーバーがPaytm Payments Bankの株式を間接的に保有する中国に拠点を置く団体と情報を共有していたことが判明した為に処罰と業務改善を命じられています。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-03-14/india-said-to-punish-paytm-bank-for-data-leaks-to-chinese-firms?leadSource=uverify%20wall
この発表を受けてPaytmの株価は史上最低値までナイアガラ、
前日比13％安となりました。
インド準備銀行がこの際に、Paytm Payments Bankで観察された「重大な」監督上の懸念を理由に、IT システムの包括的な監査を命じたのも事実でインドで大きな騒ぎになっていました。
https://navbharattimes.indiatimes.com/business/business-news/rbi-restrictions-effect-on-paytm-payments-bank-existing-customers/articleshow/90157842.cms
「Paytm（PAYT.NS）の投資家（中国資本）は同社の決済銀行の顧客データにアクセスできない」とPaytmCEOのVijay Shekhar Sharma氏は3月15日、ロイターのインタビューに答え、ユーザーデータが中国企業に流出しているとの報道に対する懸念を払拭するよう努めた様です。
しかしながら、Paytmは中国のアリババ・グループ・ホールディング(9988.HK)とその関連会社アント・グループ(688688.SS)から多額の支援を受けており、アリババ内部では最近、ジャックマーから中国共産党に権力が移りました。
何とも言えない怪しさがありますね。
https://www.reuters.com/world/india/paytm-payments-bank-denies-china-data-leak-report-says-all-data-stored-india-2022-03-14/
Paypayのシステム開発提携会社のインドPaytmはこうした疑惑がある企業です。
PayPayが顧客情報を中国共産党に流していると断定は出来ませんが、この様な状態ですので日本政府は警戒し監視を怠らないようにするべきだとは思われます。
ソフトバンクは日本企業のように見えますが、アリババと一心同体のほぼ中国企業と言っても過言では無い様な状態ですし。
以前からPayPayはアリペイとの絡みから怪しいとは言われていましたが、実際にインド中央銀行からシステム開発企業が中国企業へのデータ共有の疑いから制裁を受けているともなれば噂程度で済ませておくわけにもいきませんね。
Line並みに日本人に普及したアプリですし、今後は慎重に見ていただきたいものです。