中国の投資家が数十億ドルを投じて米国の農地やその他の不動産を購入しているとの報道を受け、中国の悪意ある影響について警告を発した。
中国を米国の「第1の敵」と呼ぶデサンティス氏は7月23日、Fox Newsに対し、中国共産党（CCP）と繋がりのある企業が米国の不動産を購入する事は許されるべきではないと述べた。
「私は彼らがそれをできるようにすべきではないと思います。
問題は、これらの企業が中国共産党とつながりを持っていることで、企業が何をしているのか、表面的にはわからないこともあるが、大きな問題だと思う」と述べた。
全米不動産協会の最近の報告書によると、2021年4月から3月までに中国からの外国人バイヤーが米国の住宅に費やした金額は61億ドルで、他のどの外国人バイヤーよりも多い。
デサンティスはまた、フロリダにおける中国の影響力の一部に対処するための措置を講じたと述べた。
「私は中国共産党を含むならず者国家からの過度の影響を取り締まるための法律に署名した」と彼は言った。
「たとえば、フロリダ州の孔子学院を禁止します。彼らは高等教育を受けようとし、宣伝を広めようとします」
中国の北京が資金提供する孔子研究所を禁止する法律は、2021年6月にDeSantisによって署名され、貿易秘密を盗むことを最大5年の懲役で罰せられる3度の重罪にした他の法律もありました。
フロリダは「これまでのどの州よりもCCPの影響に対する最も強力な保護を持っている」とデサンティスは語った。
2つの法律は2021年7月1日に発効
https://www.theepochtimes.com/mkt_app/enough-is-enough-desantis-signs-bills-to-confront-nefarious-chinese-influence_3848384.html
対して日本では静岡県川勝平太知事が管轄する特別補佐・戦略監室は静岡県の企業は、自らのビジネスに一帯一路を利用していくといった対応が必要と話しています。