長期間の検討の末にバンガード社はネット・ゼロ・バンキング・グループGFANZを脱退する決定をしました。
バンガードは辞める理由について声明で「インデックスファンドの役割や気候関連リスクなどの重要リスクに対する考え方を投資家が望む形で明確にするため脱退を決定した」と述べています。
もっともらしく言っていますが、儲からないからでしょうね。笑笑
最近ではWSJが「バンガードのESGによる公益事業への介入を止めよ。この資産運用会社のESG公共事業はFERC（米国連邦エネルギー規制委員会）との協定に違反し、アメリカをより中国に依存させる事になる。」と重要な点を指摘していました。
日本でもそうですが、脱炭素やESGと言いながら、奴隷を使って生産された中国の太陽光パネルに依存する事は正気の沙汰ではありません。
キャノングローバル研究所は「現在、世界の太陽光パネルの8割は中国製、半分は新疆ウイグル自治区製の可能性が極めて高く、今年7月に発表された国際エネルギー機関（IEA）の報告では、中国製のシェアは今後更に上がり、95％にも達する見込み。
中国の太陽光発電パネル製造企業が強制労働（＝ジェノサイドの一部）に関与していることも発覚し、それら企業は米国のエンティティ・リストに入っており、太陽光パネルとジェノサイドの関係ははっきりしている。
これを知りつつ、東京都が太陽光パネルを都民に義務付けるならば、それは事実上「ジェノサイドへの加担」を義務付ける事になる。」と指摘していますが、全くもってその通りであり、日米共にESGを名目としたウイグルジェノサイドへの加担は即止めるべきです。
バンガードが辞めたGFANZ（グラスゴー・フィナンシャル・アライアンス・フォー・ネット・ゼロ）とは経済の脱炭素化の加速に取り組んでいる大手金融機関の世界的な連合です。
GFANAの活動は現在、フォーチュン100社の米国TOP企業役員から疑問を呈されており、脱炭素政策無理強いへの反発が起きていると報道されています。
米国各州も気候変動詐欺にNOを突き付けており、ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンスは、国連が監督する主要な銀行機関による大規模な世界規模の合意であり、国内および国際市場で化石燃料関連の信用活動に従事する企業を飢えさせる事を目的としている。」と強めの批判。
ルイジアナ州財務省は、気候変動ESG推進の筆頭企業であるブラックロック社のラリー・フィンクCEOに宛てた書簡で、次の様に発表しました。
「ルイジアナ州はブラックロックから全ての財務省資金を切り離し、合計7億9400万ドルを年内に売却する」これは、どの州よりも大規模なブラックロックからの資金売却となります。
現在米国ではこの様にESG離れが進んでいますが、日本では未だに「ESGは企業の成長に不可欠」等とされ、ESGを取り入れる事で投資家から高い評価を受ければ、それだけ多くの資金を集める事ができるのは勿論、一般消費者からも信頼を得る事にも繋がっていく等と言われておりますが、当たり前間違いです。
バンガードが引くレベルの様相を呈しており、誤ったこの方針を続ければ他国に産業競争力で大幅な遅れを取るでしょうし、中国共産党による人権弾圧にも加担する事になります。
先日、首相官邸で開催された「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」では、今後 10年間で150 兆円以上の脱炭素投資が政府と国民から必要になると推定されており、そのうち約 20兆円がGX 経済変革債を通じて調達され、民間投資を支援するとされている。
必要な投資額は、再生可能エネルギー（太陽光パネル・風力発電等）の大量導入に約31兆円、新型炉など原子力分野の研究開発に約1兆円、原子力発電の推進に約17兆円と試算されているとの事。
再生可能エネルギーに約31兆円も投入しようとしている様です。。。
日本政府は7日、自民、公明両党幹部による会合で、2023～27年度の5年間で増やす防衛費約17兆円について増税で賄う方針を発表していますが、再生可能エネルギー約31兆円の予算を１４兆円に減らし防衛費にする事で賄っていけば良いのではないでしょうか。