米国仮想通貨取引所コインベースに再上場も発表されました。
将来的に仮想通貨への法規制に影響を与える可能性があると注目されていた火曜日の判決で、裁判所はXRPを証券ではないと裁定しました。ただし、リップル社の活動は完全に合法的なものではないともしました。
ＳＥＣのＸＲＰは証券である為規制が必要だという訴えが退けられた為に、リップルＸＲＰの価格は爆発的に上昇しています。
このニュースを受けて皆さんは大喜び。
日経も取り上げています。
何が起きたのか？
米国連邦判事は、XRPのプロモーターであるRipple LabのSECとの法廷闘争において、XRPトークン自体は証券に設定された基準を満たしていないとの判決を下しました。
※ＳＥＣが証券としてＸＲＰを規制しようとしてましたが、これによりそれは簡単には出来なくなりました。
しかし、リップル社によるXRPの機関投資家向け販売は、証券法に違反する未登録の証券募集とみなされました。
※なので個人向けの販売は証券ではないという判決と報道されています。
SECのリップル社に対する裁判は今後も続き、リップル社の幹部が機関投資家へのXRPの違法な提供を幇助したかどうかを陪審員が判断すること事になります。
SECがRipple Labsに対して起こした訴訟の論点は、XRPトークンが証券であるかどうか、そしてその販売が証券法に違反する未登録の販売であるかどうかという問題でした。
SECは、リップルが13億ドルの未登録証券を投資家に販売したと主張していましたが、アナリサ・トーレス連邦地裁判事は、XRP自体は "投資契約の要件を具現化する "投資ではないと裁定しました。
リップルがＳＥＣに追及されているHoweyテストは、金融商品が証券であるかどうかをチェックする為の標準的なテストであるからとされています。
この判決を受けて一気に買いが集まりました。※一時０．９ドルまで上昇しましたが、現在少し落ち着いてきています。
しかし、トーレス判事の判決は両者にとって複雑なものとなっています。
機関投資家向け販売は、証券法に違反する未登録の証券募集と何故判定されたのか？
XRPの機関投資家向け販売は未登録の証券募集にあたるとも判定されています。
機関投資家に対する販売が違法である根拠は？
多くの投資家が特定の期間が経過するまでXRPを売却しないという契約（ロックアップ）に署名した場合、XRPが通貨やユーティリティ・トークンに過ぎないというリップル社の主張は成り立たないと裁判所は指摘しました。
言い換えれば、これらのロックアップ期間中、XRPトークンが投機的な投資以外の役割を果たす可能性はありませんでした。
更に裁判所は、買い手が「再販またはその他の配布のみを目的として」XRPを購入すると明記した投資契約にも言及したとの事です。
※非常に分かり辛いんですが、端的に言うとリップルはＸＲＰを通貨やトークンであると主張していますが、契約書類などからこれはただの投機商品で未登録の証券販売だと評価された感じです。
今回の判決がなぜ仮想通貨ユーザーにとって重要だったのですか？
この決定は、特にバイナンス、コインベース、クラーケン等の仮想通貨取引所が未登録の証券を販売していたとして、SECにより取り締まりを受けている中で出されたものだからです。
ＳＥＣの今後の仮想通貨マーケットへの影響が和らぐ可能性を皆さん期待しており、暗号通貨コミュニティの間で待望されていました。
この判決により、ビットコインや、ＳＥＣにより規制されようとしていた他のアルトコインも値上がりしています。
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