https://youtu.be/dJ9xwntadnA?si=_tuoT8wIpe4467Rm
深センの日本人学校に通う少年は校門から約２００メートル離れた歩道で、母親に電動自転車で送迎して貰っていた時に中年の中国人に襲われたとの事です。
目撃者によると、目の前で息子が襲われた母親は悲鳴を上げて周囲に助けを求めましたが、その少年は死亡しました。
10歳の男の子が刺殺された事件の後、一部の日本人学校では保護者に子供の登下校の付き添いを求めたり、公共の場で大声で日本語を話さないよう注意喚起を行なっています。
日本メディアでは伝えませんでしたが、海外メディアでは刺された少年の様子が報道されており、狂った中国人が母親の目の前で少年の腸が飛び出すほど少年を刺した事が伝えられています。
被害者は日本人学校に通う日中ハーフの10歳の少年で、母親の目の前で襲われ腹部と太ももを複数回刺され死亡しました。
事件後、深圳日本人学校のカーテンはすべて閉じられ、学校には教師の姿は無く、警察官だけが出入りしていました。 現場の関係者によると事件後、学校側からは保護者に正午に子供を迎えに来るように連絡があったそうです。
昨日、事件現場では衛生局員が高圧洗浄をかけ清掃をしていましたが、地面にはまだ血痕がうっすらと残っていたそう。 現場には状況を把握しようと近隣の役所、外交部、公安局などの関係者が集まっており、緊迫した雰囲気に包まれていました。
日本人学校の近くに住む住人はメディアの取材に対し、「妻が朝、娘を学校に送っていった時に犯行を目撃し、少年が大きな血だまりの中で目を見開いたまま横たわり動かないのを見たそうだ。 母親と思われる女性がそばで泣き叫び、通行人が少年に心肺蘇生を施していた。母子は学校へ向かっている途中だったようだ。 娘は現場にいた人達から、男の子は重傷を負っており腹部を刺され腸が露出している、と叫んでいるのが聞こえたと言っていた。」と語っています。
母親は両手を血まみれにして、中国語で「うちの子が何か悪いことをしたの」と叫んでいたそうです。
有識者は「この事件は、単なる通り魔殺人と見るべきでなく、中国の日本人社会に大きな影響を与えるだろう。」と指摘しています。
ここからはこの件についての関連情報を見ていきます。
在中国日本国大使館は事件を受けて半旗を掲揚
・在上海総領事館として、本年6月に発生した蘇州における日本人刺傷被害事案（以下、蘇州事案）が発生した後に、今回深圳の事件が発生したことは極めて遺憾であり、管轄地域内の地方政府に対し在留邦人、日本人学校・補習授業校の安全確保を改めて強く要請した。
・児童の安全が最優先事項であるが、学校のみの対応では限界があることから駐在企業や在上海総領事館といった邦人組織間の協力が必要。
この事件を受けての中国ネットユーザーの反応を中国有名インフルエンサーの李老师不是你老师が紹介し、警告しています
李老师は、「本土のネットユーザーの小七がソーシャルメディアのプラットフォームで、中国における反日の波を支持する。無差別に日本人を殴り、攻撃し、毎年9月18日に何人かの日本人を殺して天に生贄として捧げると発言している。不謹慎だ。」と言っています。
「深センで通学途中の日本人の子供が襲われ死んだ。 いい死に方だ！ 私は中国で反日攻撃の波を起こす事に賛成だ！ 毎年、何人かの日本人を殺して天に捧げよう」
これはまさにテロ予告です。
中国外務省が深圳の日本人男児死亡に「遺憾」表明 「どの国でも起こり得る」とも主張
中国政府はこれまで中国本土でデマをふんだんに盛り込んで日本人への敵意を煽る教育をしてきており、報道、映画、ドラマ、イベント等あらゆるツールを使って反日教育を繰り返し、今回の犯人の様な人物を生んでいます。
何の罪もない小さな子供を殺害して喜ぶような狂人を生み出した張本人そのものが中国政府。
その組織が今回の事件に対して「どの国でも起こりえる」等と発表していますが、その言い分は詐欺師そのもので、皆さんも中国政府のこの発言に対してお怒りです。
山田議員が仰る様に、日本政府は中国渡航危険レベルをまずは少なくとも1には引き上げるべきでしょう。気持ちとしては米国と同じ渡航危険レベルを3に設定し、日本人を中国本土から遠ざけデカップリングをするべきです。
その後中国政府は公式ページから、共同通信記者から「この種の事件は依然として偶発的な事件だと思うか？」という質問があったこと自体を削除しました。
中国人達からですら中国政府のこうした言動は軽蔑にされています。
一方、中国政府関係者は日本学校の少年が惨殺された事を称賛。
四川省某県の党委員会副書記・副県長は日本人の少年が殺害された直後にSNSで公然と、「日本人を殺すのが当然、子供であっても殺して構わない」と発言しています。
在日中国人が事件を受けて連盟声明。ただ哀悼の意を表明するだけではなく、その原因である長年の反日教育についても自身の名前を出して批判
彼等のリスクを取った心意気には感謝しますが、一方でもう気軽に中国に帰れなくなった可能性があります。
彼らが言う様に、長年の中国政府による反日教育が今回の事件が起こる原因となっていますので。それは中国共産党独裁政権が崩壊しなければ解決しないでしょう。
手紙には以下のように書かれていました。
「私たちはこの事件に深い衝撃と悲しみを覚え、「一部の在日中国人」を代表して、生徒のご家族に心から哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りいたします。 このようなお悔やみの言葉だけでは、お子さんを亡くされた痛みを和らげるには不十分であることは承知しています。日本に住む中国人として、私たちは日本人児童に対する襲撃事件の犯人を強く非難します。 この子ども達への無差別攻撃は、人類文明の道徳的、法的境界線を無視した行為です。私達は悲しみを表明する一方で、このような事件の根本的な原因についても認識しています。 中国に長く蔓延してきた極端なナショナリズムと反日教育は、一部の中国人の日本に対する理解を曖昧にし、無知と悪に溺れさえしている。 私たちは、この不穏な状況を変える為に尽力する。我々はそれをここに宣言する。」
東京の大学院で学ぶ25歳の学生チェンさん(仮名)がDW（ドイツ国営メディア）に対して語った証言
「日本への憎しみは中国政府による教育環境にあり、日本への 憎しみは中国のアイデンティティの一部でもある。中国共産党の正当性を日本への憎しみを増幅させる事で醸成しているのです。微博（Weibo）やDouyin（中国本土版Tiktok）を通じた超国家主義教育は、極右ポピュリズム文化にまで拡大した。底辺にいる中国人の多くは、自 分の生活における安心感や劣等感を、日本への憎しみに矛先を向けている」
パナ、中国からの一時帰国を容認
事件を受けて、パナソニックは従業員とその家族が帰国する為の費用を負担する意向だと発表しました。
中国で日系企業のクライアントを担当する弁護士は「私どもの法律事務所には、日本企業から中国からの撤退や従業員の解雇方法についての相談が増えています」と語っています。
中国のシリコンバレーと呼ばれる深センは、中国南部の製造業の中心地であり、日本の自動車メーカーや大手電機メーカーの駐在員が多く住んでいる都市です。
パナ撤退に関する海外在住中国人の反応⇩
欧米の企業はとっとと中国本土から撤退し、投資も引き上げ続けています。
日本の左翼の事件直後の興味深い反応。「本当に残念な事件。中国人に対する差別が助長されることが心配。」
彼等の興味深い点としては、事件の原因になっている中国政府による殆どデマレベルの反日教育については一切触れない所です。
日本のマスコミは一斉に中国人が深センの日本人学校に中国人が哀悼の意を添えて献花していると報道し、火消しをしようとしていますが、こうした中国人はごく一部です。
https://youtu.be/aQzj9CWSsLg?si=Y6_US3ahWX5EpH3M
大多数の現地の人間の言動を見せていません。
事件後の中国本土のSNSでは小さな男の子を惨殺した中年男を英雄だと称賛する声で溢れていました。
日本への憎しみを増大させる「抗日愛国心教育」は中国政府の長年の国策です。「中国の教科書にそんな記述など無い」と日本人が中国国内の状態を確認できないだろうとタカを括った日本の左翼が発言していますが、中国国内の情報を確認すれば簡単に確認出来る事。
そもそも中国政府自身が反日教育について「抗日戦争史は最高の愛国心の教師であり、最高の教科書である」とアナウンスしています。
地方の省レベルではもっと酷い教育が行われています。
最近の中国政府は戦争の準備に余念が無く、大学や高校で軍事訓練を盛んに行っています。（これは各大学や地方政府自身がアナウンスしています）
こうした軍事訓練の中で教育されているのが、抗日戦争の発端となった9・18事件を振り返り、歴史を忘れず、殉教者を追悼し、日本への復讐を胸に日本を打ち滅ぼすと誓う事です。
こちらは深圳で日本人学校の少年が惨殺された2024.9.18に行われていた学生軍事訓練の様子です。
今回の事件や、中国本土での日本人への攻撃的な言動が高まっている環境を受けて、日本国内では中国への渡航危険レベルを引き上げる様に要求がありましたが、外務省は中国渡航危険レベルを引き上げないと発表しました。
ロシアが渡航危険レベル3だったり、東南アジア諸国がレベル1～2なのに対して、中国は頑なに0なのです。東南アジア以上に現在の中国本土は危険なのに不自然ですね。
この件については、中国人からですら日本政府は中国本土への渡航危険レベルを上げた方が良いよと指摘されている状態です。
「日本の外務省は中国行きの警戒レベルを引き上げるべきである。日本国民に対し、本当に中国に行く必要があるかどうかを検討し、身の安全に注意を払うよう警告するべきだ。」
昔からですが、日本政府には国民を守ろうと言う意思はありません。
自身（や家族）の身の安全は自己責任で考えましょう。