トランプ大統領はロシア産エネルギーの購入に対して、インドに追加の25％関税を課す大統領令に署名したとホワイトハウスが水曜日に発表しました。
この関税措置は、今夜から導入予定の25％という国別関税に上乗せされるもので、大統領令によると21日以内に発効するとされています。
トランプ大統領は今週火曜日、CNBCでのインタビューで「インドは戦争マシン（ロシアの事）に燃料を供給している。もし彼らがそうするなら、私は満足しないだろう」と語っています。
大統領令の冒頭部分でもインドについて以下の様に語られています。
2022年3月8日付の大統領令14066（ウクライナの主権および領土的一体性を引き続き損なうロシア連邦の努力に関連した特定の輸入および新規投資の禁止）は、2021年4月15日付の大統領令14024（ロシア連邦政府による特定の有害な対外活動に関連した財産の凍結）で宣言された国家非常事態の範囲を拡大し、ウクライナに対するロシア連邦政府の行動を含めました。この国家安全保障および米国の外交政策に対する異常かつ重大な脅威に対処するため、大統領令14066は、ロシア連邦由来の特定の商品の米国への輸入を禁止しました。これには原油、石油、石油製品が含まれます。
大統領令14066で記載された国家非常事態に対処するため、私は、ロシア連邦産石油を直接的または間接的に輸入しているインド産品の輸入に追加の従価税を課すことが必要かつ適切であると判断します。下記のとおり関税を課すことで、大統領令14066で述べられた国家非常事態への対応がより効果的になると考えます。
したがって、関連する法律に基づき、米国の関税区域に輸入されるインド産品には、追加で25％の従価税を課すものとします。
この発表を受けて、インドETFには即座に大きな売り圧力がかかり下落しました。
ルピーも下落し、原油価格もより大きく変動しました。
