岸田首相、母校早稲田大学での講演で中国訪問に意欲を示す

 

何故この様な発言をしたのでしょうか?

 

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共同によると、岸田文雄首相は18日、東京都内の母校・早稲田大の大隈講堂で講演し、自身の中国訪問に意欲を示したとの事です。

学生から(中国訪問について)質問され「現時点で決まった予定はない」としつつ、対話を重ねて相互の努力で建設的かつ安定的な関係を構築する必要があると説明。「あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図る事が重要だ。その中で、訪中についても考えていく」と述べた。

何故このような発言をしたのか?

おそらく、米国と動きを合わせているからだと思われます。

岸田首相は今年1月、

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院(SAIS)での講演で「同盟国は中国に対して協調行動を取る必要がある」と述べています。

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 それに先立ち、ホワイトハウスでジョー・バイデン米大統領と会談。バイデン氏は、米国は引き続き日本との同盟に確固たる決意を持っていると述べ、日本政府が去年発表した「歴史的な」防衛改革を称賛しました。

その際に、岸田首相は「中国の国際秩序のビジョンはいくつかの点で日本や米国のビジョンと異なっており、同盟国はそれを決して受け入れる事ができない。中国は確立された国際ルールを遵守する戦略的決断を下す必要があり、これらのルールに違反する形で国際秩序を変える事はできないし、変えるつもりもない」とも述べています。

バイデンホワイトハウスと同調して動くと約束しているのが分かりますね。

そして最近、ホワイトハウスは中国共産党と再び会話を再開させ、ブリンケンが昨日北京を訪問しています。

バイデンの意向を受けての事だと思われますが、岸田首相もこうした米国民主党の動きに歩調を合わせて昨日早稲田で訪中について言及した可能性があります。

ブリンケン米国務長官は6月17日、北京で中国の秦剛外相と「率直な」対話を開始しました。

しかしながら、これは専門家や米議員から「訪中は間違いだった」との批判を浴びる2日間の訪問の幕開けとなりました。

2021年にバイデン大統領が就任して以来、中国に足を踏み入れた最高レベルの米政府高官であるブリンケンは、前任のマイク・ポンペオが1日だけ訪中した2018年以降、初めて訪問した国務長官となりました。

米国務省のマット・ミラー報道官は、5時間半の会談で、ブリンケンは「誤解や誤算のリスクを減らすために、外交の重要性と、あらゆる問題にわたってオープンなコミュニケーションチャンネルを維持することを強調した」と、会談後に発表。

ブリンケンは秦をワシントン訪問に誘い、「互いに適した時期に相互訪問を予定する事に合意した」とミラー。

米中両政府関係者は、今回の会談を「率直」かつ「建設的」な会談と表現したが、外部のオブザーバーは大きな関係改善の期待は低いと指摘しています。

米国在住の中国評論家、陳立健氏は中国共産党はすべての決定を習近平指導部に委ねているため、「段階的な合意や特定の成果を生み出す事はないだろう」と述べています。

中国外交部が発表した資料によると、日曜日の会談で秦氏は台湾を「中国の核心的利益」「最も重大な問題」「米中関係の最も顕著なリスク」と表現した様です。

この様な状態で中国がブリンケンの訪中を迎え入れた背景としては、中国国内でCOVID19後の経済回復が勢いを失い、若者の失業率が過去最高を記録し、政権の規制取り締まりの中で外国人投資マインドが低下しているこから、国内経済回復の為に米国との関係強化を目的に、ブリンケン氏の訪問に応じざるを得なかった可能性が高いとの事。

「中国共産党が米国と完全に対立し、紛争に発展すれば、殆どすべての外国人投資家が中国本土から撤退する事になり、中国共産党にとっては望ましくない状況だ」と中国問題評論家の李麟伊氏は指摘しています。

今回のブリンケンの訪問は、今後数ヶ月の間に、イエレン財務長官やライモンド商務長官の訪問を含む、より多くの二国間会談への道を開くと期待されています。また、年明けの多国間首脳会議では、習近平とバイデンの会談が実現する可能性もある。

しかし、知的財産権(IP)を専門とする弁護士で元米国外交官のフレデリック・ロカフォートは、今回の訪問は二国間の関係が "レールから外れる "のを防ぐ事が主な目的だと指摘しています。

ロカフォートによれば、中国がIP窃盗に関与し続けている事が、両国の間に亀裂を生じさせる原因の1つになっているという。

「知的財産権の窃盗といえば、中国当局による様々な行為の事を指しています。あらゆる規模の企業が標的にされているという話です。私達がよく耳にするのは、大企業や、最先端技術が盗まれるような重大なケースです。しかし、もっともっと小さな企業も影響を受けている可能性があるのです。」

アメリカの知的財産の盗難に詳しい専門家によると、2017年、中国の知的財産の盗難により、アメリカ経済は毎年2250億ドルから6000億ドルの損失を被っていると推定しています。

こうした問題が片付くまで経済面でも中国との協調はあり得ないと。

岸田首相がバイデン政権の動きに合わせて訪中するのは良いですが、同調するのであれば、日本国内で中国政府が行っている中国の知的財産の盗難状況、規模をを米国政府の様に明らかにし、それを中国政府に追及する強い外交を行う為に訪中すべきです。

ただですらLGBTの件などで信用度0なのに、訪中するのであれば、何の為に訪中するのか日本国民に明確にしてから行って頂きたいもの。