
25年間に渡り自由民主党(自民党)と連立政権を組んできた公明党が、連立からの離脱を決定しました。
今後の首班指名の過程においては、国会における自民党の議席数を踏まえ、新たに選出された自民党総裁の高市早苗氏が指名される可能性が高いと見込まれます。
ただし、自民党は単独の少数与党となり、政権運営はこれまで以上に野党の協力に依存する事に。
自民党主導の少数政権が継続するとの前提において、当面の大規模な財政拡張、すなわち直近の経済対策については、実施確率が低いとの従来見通しを維持します。
公明党は、政策の連続性の観点から、個別案件ごとに自民党との協力を継続するとしている一方、中長期的な不確実性は高まったと考えられます。
主なポイント
・25年間に渡り自民党の連立与党であった公明党が、連立離脱を決定しました。
・自民党と公明党は、党首交代の度に連立合意の内容を確認し、文書を取り交わす慣行があります。今回、自民党総裁の交代を受け、公明党は連立維持の条件として、政治とカネをめぐる諸課題の解決を自民党に求めましたが、自民党から受け入れ可能な回答が得られなかったと報じられており、その結果、公明党は連立を離脱するに至りました。
・首相指名は国会で行われます(複数の報道によれば、当初政府・自民党が10月15日で調整していた首相指名は、現在では10月20日以降に延期される見通しです。読売新聞、10月9日)。
首相の指名は衆参両院で行われ、議員は首相にふさわしいと考える国会議員の氏名を記載して投票します。
初回投票で過半数獲得者が出ない場合は、上位2名による決選投票が行われ、より多くの票を得た候補が指名されます。
衆参で異なる指名となった場合は両院協議会が開かれます。そこで合意に至らない場合、または参議院が10日以内に指名を行わない場合には、衆議院の議決が国会の議決となります(首相官邸ウェブサイトより)。
・第1回投票では、所属議員が自党の党首に投票するのが一般的です。公明党は連立を離脱する為、同党の議員は自党の党首名を記載して投票すると表明しています。
公明党の代表を首相に推す動きは見られず、また、野党間での候補者指名に関する協力も進展していません。
したがって、第一回の投票では各党がそれぞれの党首に投票する見込みです。その場合、過半数を得る候補者は出ない為、各党の議席数に基づき、衆議院・参議院ともに自民党総裁の高市氏と立憲民主党(CDP)代表の野田佳彦氏が決選投票に進む公算が大きいと考えられます(図表1)。

決選投票では、自民党か立憲民主党のいずれの党首にどの党が投票するかが鍵となります。
しかし、野党間の協力は進んでおらず、国民民主党(DPP)および日本維新の会がそろって立憲民主党代表に投票する可能性は低いとみられます。
仮に立憲民主党が国民民主党または日本維新の会のいずれかと連携したとしても、両院合計の議席数は自民党の合計には達しません。
したがって、野党間の協力が進展しない限り、決選投票においては自民党の議席数に基づき、自民党総裁の高市氏が両院で指名される見通しです。ただし、首相指名まで10日以上残されており、情勢はなお流動的です。
公明党が与党連立から離脱した事で、高市氏が率いる政権は、少数与党としての色合いがより濃くなり、本予算および補正予算を含む法案の可決には、立憲民主党(CDP)の協力、もしくは少なくとも他の野党2党以上の協力が必要となります。
この点について、公明党は連立離脱を決定したものの、政策の継続性を踏まえ、個別の案件ごとに自民党(LDP)と協力していく姿勢を示しています。
国民民主党(DPP)の玉木雄一郎代表は、臨時国会冒頭での連立参加には否定的な立場を示しており、連立政権への参加の大前提として、揮発油税の暫定税率廃止といった三党(自民・公明・国民)合意の履行が重要であると述べています(10月9日・時事通信)。
したがって、実際の政権運営は自公連立時と大きく変わらない可能性がある一方で、個別の政策課題ごとに野党の意見を取り込むプロセスが一層重要になり、自民党の政権基盤は不安定化する事が見込まれます。
現在の国会の構成
衆議院 参議院
総数 任期満了:2031年7月 任期満了:2028年7月
自由民主党 196 100(うち任期満了:39/61)
公明党 24 21(うち任期満了:8/13)
立憲民主党 148 42(うち任期満了:24/18)
国民民主党 27 25(うち任期満了:18/7)
日本維新の会 35 19(うち任期満了:7/12)
日本共産党 8 7(うち任期満了:3/4)
れいわ新選組 9 6(うち任期満了:3/3)
参政党 3 15(うち任期満了:14/1)
その他 15 13(うち任期満了:8/5)
欠員 0 0(うち任期満了:0/0)
合計 465 248(うち任期満了:124/124)
過半数ライン 233 124
任期満了:2028年10月
25年間に渡る連立の間、自由民主党と公明党は、同一選挙区で候補者が競合しないように調整するなど、強固な選挙協力関係を維持してきました。
日経の試算(10月10日付)によれば、連立解消によってこの選挙協力が終了した場合、自由民主党と公明党は同一選挙区で直接競合し、票が分散する事で、衆議院の小選挙区における自由民主党の議席が20%失われる可能性があります。
もっとも、連立解消後であっても、個別の選挙区で協力が継続される可能性はあります。しかしながら、自由民主党の党内基盤や選挙戦略が脆弱な現状を踏まえると、新たに就任した高市首相が早期の衆議院解散・総選挙に踏み切る可能性は低いと考えられます。
各党の動向
高市総裁は喧嘩を売ってきた公明党を当然排除する方針。
24年衆院選で公明党が候補者を擁立した小選挙区について、次期衆院選では独自候補を擁立する方向で検討に入りました。
また執行部は、日本維新の会に新たに接触し、連携を呼びかける方針を決めました。

維新は公明と小選挙区で競合していますので渡りに舟の可能性も。
維新議員の反応。
日本維新の会 共同代表 藤田文武議員
靖国参拝をしない事を連立の条件にした公明党斎藤に対して「日本の政党が(靖国参拝を)わざわざ取り上げて政治問題にする事に全く賛同できない。」

大阪知事、日本維新の会代表、大阪維新の会代表の吉村洋文氏
「高市さんは、高市さんらしさを失う事なく、思いきり自分がやりたい方向性の政治をやったらいい」


国民・玉木代表「首相指名、立民と組めない」


Xの使い方が下手過ぎる、風見鶏だのと以前から呆れられている玉木氏は、立憲との協力を要求していた国民民主支持母体の連合芳野に『連合が“認める認めない”という発信は控えた方がいい。連合の評判を悪くしている。政治家が納税者の立場に立ってやる決断は認めるべき。組織依存では民意に応えられない。自己改革を重ねて変化に対応すべきだ』と一応牽制。

石破政権が崩れた事で、幹事長を首になったパンダ森山が立憲安住と組んで高市潰しを画策しているという情報も
森山裕 幹事長が裏切り、10/9 に立憲の幹事長と極秘会談を行って首班指名決選投票で高市総裁には投票せず、玉木代表に入れるよう画策している疑惑。

森山は離党処分が相応しい。
自民党鹿児島県連の森山会長「今後も公明党との連携を続けていく」

公明・立憲で連動して決選投票で仕掛けてくる可能性はありますね。しかし、立憲と共産、公明が連動したとしても足りません。この動きは高市総裁も把握していると思われますので、先ほどの公明党が候補者を擁立した小選挙区について、次期衆院選では独自候補を擁立する動きは当然。
この動きを見た公明は一部の小選挙区から撤退を表明したようです。

公明党や森山、立憲の動きにはテレビ局も連動。

テレビに毎日のように出ている有名コメンテーターの田崎氏が創価学会関係者疑惑。テレビを使って何も知らない無防備な視聴者に自分達に有利になるような情報を繰り返し聞かせ世論を操作しようとしていた可能性。
公明の斎藤は高市総裁で無くなったら再度連立してもいいと匂わせるような発言

