https://www.youtube.com/watch?v=b19PW8LAhg0
昨夜、イランのアラグチ外務大臣がホルムズ海峡の全ての商業用船舶の通行を「完全に開放」すると発表しマーケットは大きく動きました。
この発表と共に、複数のアメリカ・イランでの停戦交渉の報道が出てきました。
米メディアAxiosが、米国イラン間の新たな「3ページの和平案」の一環として、イランとの間で「200億ドルの現金とウランの交換取引」が検討されていると報道。
詳細は以下の通りです。
①米国とイランは戦争終結に向けた3ページの計画について交渉中
②米国がイランの凍結資産200億ドルを解放する代わりに、イランが濃縮ウランの備蓄を放棄することが協議の一要素として浮上
③高濃縮ウランの一部は第三国へ移送され、残りはイラン国内で国際的な監視の元で低濃縮化される
④イランは医療用アイソトープ製造の為の核研究炉の保有が認められるが、全ての核施設を地上施設とする事を誓約する。
スクープ：米国とイランは戦争終結に向けた3ページの計画について交渉しており、その協議内容の一つとして、米国がイランの凍結資産200億ドルを解放する代わりにイランが濃縮ウランの備蓄を放棄する案が検討されています。
この発表から数時間後、イランの強硬派らがアラグチ外相を処分する。弾劾が相応しいと発言し始めました。
ホルムズ海峡も封鎖を継続し、金も取りたいと主張しています。
イランのガリバフ議長の発言。
アメリカが発表した虚偽によって戦争に勝利する事は出来ないし、交渉においても成果を得る事は決してできないだろう。
アメリカ軍によるホルムズ海峡逆封鎖が継続される限り、ホルムズ海峡は開放されたままにはならない。
ホルムズ海峡の通航は「指定されたルート」に基づき、「イランの許可」を得た場合にのみ行われる事になる。（イランが決めたルートで、通行料3億円を毎回払えと言っています）
海峡が開放されるか閉鎖されるか、またその規制の内容は、SNS上の発言ではなく、現場の状況によって決定される。
※実質イランが封鎖され詰んでいますが、未だ金が欲しいのでしょう。タイムリミットはイランの原油施設が容量の都合で停止する10日後位です。
https://x.com/i/status/2045266187899044274
イランのアラグチ外相による「停戦中はホルムズ海峡を開放する」との発表を受け、船舶が一斉に海峡へ向けて動き始めてはいました。
これらの船舶は、ララク島南方にある「代替ルート」を目指していた様です。
4月18日03時50分（日本時間）時点では、多くの船舶が引き返し始めており、イラン側から何らかの指示が出された可能性があります。
革命防衛隊に近いタスニム通信は、アラグチ外相の発言を「不適切」であると批判し、米国による封鎖が解除されない限り「一隻たりとも通過を許可すべきではない」と主張を始めました。
4月17日22時30分（UTC）までのタイムラプスによれば、
・アラグチ外相の「ホルムズ海峡開放」発言を受け、まず貨物船群が移動を開始
・その後制止され、代わってタンカー群が移動を開始
という状況であったと報告がありました。
https://x.com/i/status/2045275159448469720
イランのモルテザ・マフムーディ議員は、アラグチ外相がホルムズ海峡再開に関する投稿を行った件について、戦時下でなければ弾劾に値していた可能性があると主張。
同議員はアラグチ外相が国際的な石油・エネルギー市場を落ち着かせるような「不適切なタイミングの発言」を繰り返していると非難しています。
https://x.com/i/status/2045237999294722276
こうした状況下でのイラン国内の様子
現在のイランの状況は極めて混乱しているとされる。停戦は、存続している体制をむしろ過激化させ、強い高揚状態にあるとの指摘もあります。
こうしたパレードは日常的に行われており、夜間にも宗教的なスローガンを叫び、一般市民の生活を妨げている様です。
苦情を申し立てたり、周囲と会話を交わしたりするだけでも、当局によって恣意的に逮捕される可能性があるとイラン国民は心配しています。
トランプ大統領に対しお願いしたいのは、「イランを見捨てないでほしい」事です。「当初の約束は核合意ではなく国民の支援であったはずだ」との訴えがイランの弾圧されている国民から出ています。
https://x.com/i/status/2045137762949517705
昨夜の市場概況
米株式市場は、イランがホルムズ海峡を全ての商業交通に対して開放すると発表した事を受け、過去最高値を更新しました。
S＆P500の週足での上げ方⇩
ショートはすべて焼き尽くされたかのようです。
S&P500が史上最高値で引け、1982年以来最速の回復を正式に記録しました。S&P500は3月30日の安値からここまでで+7.3兆ドル（1160兆円位！）の時価総額増加を達成しています。
ビットコインも７７０００ドルまで上昇。
ようやく過去最高値から続いてきた下げレジスタンスを上抜けました。何事も起こらなければ下落トレンドから脱出できそうです。
ビットコイン１時間足⇩
原油価格は急落し、ブレント原油は1バレルあたり90ドルを下回り、供給懸念が緩和され、市場全体でリスクオンの動きが広がりました。
こうした好材料にも関わらず、今回の動きが持続可能かどうかについては不確実性が残っています。海運会社は活動再開に慎重な姿勢を示しており、イラン当局からのメッセージは錯綜しています。
特に、イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡解放を受けて驚きを表明しているとの報道や、米国とイランの間で見解の相違が報じられるなど、合意の持続性には依然として疑問が残ります。
イラン政府は停戦に向けた動きを見せ、トランプ大統領は交渉の進展を強調し、楽観的な見方を示していますが、イラン当局は主要な要素について反論しており、関係者間での意見の相違が続いている事が浮き彫りになっています。
原油価格の下落は金利にも影響を及ぼし、インフレ圧力の緩和が利下げ再開への期待を支え、米国債はイールドカーブ全体で上昇しました。
外国為替市場では、ドルは当初弱含みでしたが、根強い不確実性から下げ幅を縮小し、金は利回りの低下とともに買われました。
FRBのイラン戦争による影響についての評価
FRB当局者の発言は引き続きインフレリスクに焦点が当てられています。
ウォーラー理事はイラン戦争がインフレ高進と労働市場の弱体化をもたらす場合、金利を据え置くことが適切である可能性があると述べました。
戦争が長期化すればするほど、インフレと雇用に対するリスクは高まると指摘しており、高インフレと労働市場の弱体化は、FRBにとって難しい課題となる可能性があると指摘しています。
ウォーラー理事は3月のヘッドラインPCEが前年比3.5%に達する可能性があり、エネルギー価格の高騰がインフレに長期的な影響を与える可能性があると予想しています。
市場は紛争の長期化リスクを過小評価している可能性があり、一連のショックの後では、インフレの急騰を無視することは困難になるとの見解を示しました。
労働市場については、損益分岐点は現在ゼロ付近にある可能性があり、雇用の減少が必ずしもリセッションの兆候とは限らないと述べました。
低水準の採用と解雇は、企業が関税や労働市場の変化に対応していることを反映しており、労働市場の分析を困難にしているとしています。
ダリー総裁（2027年の投票権あり）は、今後の見通しは原油価格の高止まりがどれだけ続くか、紛争がどれだけ長引くかに左右されると述べました。
今回のショックは成長よりもインフレに大きな影響を与える可能性があり、一時的なものか持続的なものか判断するには時期尚早であると述べました。早期に終結すれば、FRBは以前の金利調整の道に戻るでしょう。
しかし、長期化すればインフレ圧力が長引くことになり、インフレが加速するようであれば利上げが必要になるでしょう。
紛争が終結すれば、FRBは迅速に利下げできる可能性があります。また、政策担当者は金利を現状維持することも可能だと述べました。金利は中立水準である3％をわずかに上回っており、若干引き締め的であると述べました。原油価格の高騰が他の商品やサービスの価格に波及するかどうか注視しているものの、政策担当者は現在、様子見の姿勢であり、現状は「良い状態」であると述べました。
参考：２０２４年から現在までの米国と日本とヨーロッパのインフレ率推移
※ 米国：BLS CPI-U（前年同月比）／日本：総務省CPI（前年同月比）／ユーロ圏：Eurostat HICP（前年同月比）
※ 2026年3月の米国・ユーロ圏の上昇は中東（イラン）情勢によるエネルギー価格高騰が主因。日本は政府の電気・ガス補助金の影響で低下。
グラフの主なポイントをまとめると
米国（青）は2024年初頭の約3%台から2024年夏にかけて2.4〜2.5%まで緩やかに低下しましたが、2026年3月に3.3%へ急騰しました。これは主にイランとの戦争に起因するエネルギーコスト（12.5%上昇、とりわけガソリン18.9%上昇）が主な要因です。
日本（赤・破線）は2024年を通じて2〜3%台で推移し、2025年末から2026年初頭にかけて政府の電気・ガス補助金の影響で大きく低下し、2026年2月には1.3%まで下落しました。 （テレビがこれあまり報道しませんね）
ユーロ圏（緑・点線）は2024年を通じて2〜2.8%台で推移した後、2025年後半に低下。しかし2026年3月には中東情勢の影響でエネルギー価格が急騰し、2.6%に上昇しました。
参考：過去五年の日本のインフレ率推移
原油について
金曜日の原油価格は、いくつかの好材料が重なり下落しました。
原油価格は米国とイランが戦争終結に向けた3ページの計画について交渉しており、米国が濃縮ウランの放棄と引き換えにイランの凍結資産200億ドルを解放する事などが議論されているとのAxiosの報道を受け、欧州市場の午前中に既に大幅に下落していました。
その後、イランの外相が「レバノンにおける停戦合意に基づき、ホルムズ海峡を通る全ての商業船の通行は、イランが発表した協調航路において、停戦期間中完全に開放される」と発言した事を受け、下落が加速しました。
更に詳細が先週発表された条件とともにファルス通信によって報じられました。
その内容は、1）船舶は商用であり、敵対国に関連するものではないこと、2）船舶はイランが指定した港湾を通過し、通行料を徴収される可能性が高いこと、3）移動はIRGCと連携すること、です。
解説や報道では、アラグチ外務次官の発表を矮小化し、機雷への懸念からホルムズ海峡の通過を控える船主が複数いること、イランは濃縮ウランの譲歩を確認していないこと、テヘランは米国の封鎖継続が停戦協定に違反すると主張していること、イラン高官がロイターに対し、イランと米国の間には依然として大きな意見の相違があることを強調しています。
これにより、原油価格はWTIが78.97ドル/バレル、ブレント原油が86.09ドル/バレルまで下落した後、反発しましたが、ホルムズ海峡を通って湾岸から出ていく船舶が約20隻あることを示す船舶追跡データが発表された後、決済前に再び下落するなど、取引は不安定な状態が続きました。
テヘランが本当にホルムズ海峡再開を許可した場合でも、中東湾岸の輸出能力の約25％しか1～2ヶ月以内に回復しないだろうとKplerは述べています。
IEAのビロル氏は、NZZ紙とのインタビューで、紛争によって中東で失われたエネルギー生産量を回復するには約2年かかると述べました。
ノルウェー船主協会CEOは、ホルムズ海峡の状況は未解決であり、多くの未解決な不確実性があり、いかなる通過についても評価する前にこれらの側面を明確にする必要があると述べています。
ウォールストリート・ジャーナルによると、海事関係者は機雷の危険がある為、ホルムズ海峡を避けるべきだと述べています。
ここまでが17日から18日に起きたイラン停戦交渉の大まかな流れです。ここからは昨日から今日にかけて起きていた事柄や注目されていた情報についてです。
米国の原油生産量は日量1,360万バレルで世界1位（ロシア910万・サウジ930万を上回る）。
天然ガスは2025年に年間43.2兆立方フィートの記録的生産量となりました。
米国は確認埋蔵量として460億バレルの原油を有しており、そのうち60％は地下の緻密な岩石層に閉じ込められています。
テキサス西部からニューメキシコ州南東部に広がるパーミアン盆地は、単独で日量660万バレルを生産しており、サウジアラビアを除くすべてのOPEC加盟国を上回っています。
視野を広げると、米国は日量1360万バレルを生産する世界最大の産油国であり、ロシア（910万バレル）やサウジアラビア（930万バレル）をも上回っています。
天然ガスに関しては差は歴然としています。
米国は2025年に過去最高となる43.2兆立方フィートを生産し、これは世界供給の約4分の1に相当し、ロシアとイランを合わせた量をも上回ります。
米国は世界有数の資源を有し、あらゆる産油国を上回る生産量を誇っています。
米国天然ガス価格は年初来28%下落している一方、欧州の天然ガス平均価格は58%上昇しています。
米国のガソリン価格は中国より32%低く、EUの平均よりも約45%低い水準です。
そしてエネルギー輸出によって貿易赤字の解消が進んでいます。「エネルギー覇権」はスローガンでも思想でもなく、戦略的な論理です。
OPECが主導権を握っていた時代には世界中がそれを理解していた筈です。何故今それが見えないのでしょうか。出典：Bloomberg
https://x.com/i/status/2044833637334393088
米国は今や世界で議論の余地のないエネルギー超大国です。石油は1日あたり2,400万バレル（サウジアラビアとロシアの合計を上回る）、天然ガスは1日あたり1,190億立方フィート（ロシア・イラン・中国の合計を上回る）を誇ります。
仮にホルムズ海峡が長期間封鎖されたとしても、米国にとってはある程度の痛手で済みますが、欧州とアジアにとっては壊滅的な打撃となるでしょう。
欧州は「グリーンエネルギー」と「エネルギー自立」を声高に語りながら、依然として中東の石油・天然ガスに大きく依存しています。一方、米国は豊富な国内生産能力と戦略的優位性を持っています。これが2026年における国家の力の実態です。米国はエネルギーの自立にとどまらず、エネルギーの支配を実現しています。世界は石油と天然ガスで動いており、今まさに米国がその蛇口を握っているのです。出典：Benny Johnson
https://x.com/i/status/2044932603065856217
グローバルマネーが静かに日本市場のルールを書き換えつつあります。
日経平均が59,000円を突破した事は、単なる一時的な上昇にとどまらないという意見。
それは米国テクノロジー株の底堅さ、地政学的リスクの緩和、そして投資家がリスク資産に戻ってくる中での積極的な買い戻しが組み合わさった結果です。
ポジションがこれほど急速に転換すると、値動きは往々にして予想を超えて大きくなりがちです。特筆すべきは資金の向かう先です。
半導体やAI関連、高成長テクノロジー銘柄が再び相場を牽引しており、TSMCの業績見通しの上方修正や米国市場の継続的な勢いがそれを後押ししています。
これはランダムな買いではなく、構造的な成長テーマを追う資金の流れです。同時に、市場内部では分化の兆候も見られます。
指数は急騰する一方、多くの国内セクターが出遅れており、この上昇が幅広い楽観論ではなく、グローバルなテーマに牽引されたより選別的なものになっていることを示唆しています。
一方で海外投資家が売り始めると、一気に崩れる展開もあり得ます。
アメリカの保守派がイデオロギーに塗れ、戦況や経済についての予想を外し続けるメディアに苦言
専門家達はこう話していました。
「海上封鎖は機能しない」「イランが戦況を有利に進めており、全ての主導権を握っている」「原油価格は急騰する」。
現実はどうだったか。
封鎖は機能し、海峡は開放されました。イランは屈服しました。
原油価格は今朝10%下落しています。そろそろこうした人たちを信用するのはやめましょう。https://x.com/i/status/2045139095874159004
エジプトのジャーナリストが今のホルムズ海峡の状態についてコメント
屈辱の末……イランは商業船舶のホルムズ海峡通航を開放すると発表しました。
ついに「海峡カード」が切られ、この決定は石油価格の即時引き下げに影響するでしょう。イランが米国の条件に屈服し、濃縮ウランを引き渡す事は明白です。核保有は果たせませんでした。
破壊と荒廃を招く前に、最初から降伏すべきだったのです。空虚な強がりはもう沢山です。
イランは惨敗を喫し、戦争で破壊されたものを再建するのに30年はかかるでしょう。「勝利」などという言葉は聞きたくありません。これは大敗北であり、降伏であり、屈辱であり、イランにとっての恥辱です。
ワシントンポストやCNNに寄稿しているライターも今のメディアの状態を批判
「何千人もの兵士が死ぬだろう」「原油は1バレル200ドルに達する」「湾岸の同盟国が離反する」「BRICSがイラン側について参戦する」「株式市場は暴落する」。
彼らは文字通り、全てにおいて間違っていました。
彼はこう言っていますが、アメリカメディアはまだマシな方です。日本のテレビは自分達に都合が悪いこと自体を報道しませんので。