次回の米・イラン会談が早々に開催される可能性があります。
次回の米・イラン協議は今週または来週初めに開催される可能性があるとイランのパキスタン大使館関係者が示唆し、トランプ大統領は火曜日、パキスタンの首都で米イランの追加和平協議が「今後2日以内に開催される可能性がある」とメディアに語っています。
AP通信は、第2回協議は木曜日にも実施される可能性が高いと報道。
米・バンス副大統領はイランとの協議で進展があったと述べ、「悪い結果にはなっていない」と発言。
バンスは「イランは米国の方向へ歩み寄ったが、十分ではなかった」と述べ、ボールはイラン側にあると強調し、米国のレッドラインは明確に伝えたと話しています。
米国副大統領：停戦は堅固に維持されており、私達はイランと交渉を行っています。
— 米国副大統領：イラン側の交渉担当者達は、合意の締結を望んでいます。
米・イランはイスラマバードでの緊迫した協議後も対話継続の扉を開いたまま
https://www.youtube.com/watch?v=iXS54rd-1Y4
ある情報筋によれば、両国は合意に「非常に近づき」「80％まで達した」が、未解決の問題で行き詰まったそうです。
イランのペゼシュキアン大統領はフランスのマクロン大統領との電話会談で、イランは国際法の下でのみ交渉すると表明
https://www.youtube.com/shorts/M6XA6H2Ynj0
ペゼシュキアンは、米国の非合理的な要求がイスラマバード合意を妨げたと述べ、米国の誠意の欠如と最大主義的立場が合意の妨げとなったと発言。
ペゼシュキアンは外交が紛争解決の優先手段であるとマクロンに持ち掛けてますが、現在の米国によるホルムズ海峡逆封鎖をマクロンを使って解除させる動きを作る為の搦め手でしょう。
米国は、パキスタンでのイランとの協議を再開するにあたり、2つの重要な条件を提示していると外交筋は伝えています。
1つ目は、協議を再開する前に、ホルムズ海峡が完全に再開されている事です。
2つ目は、最終合意をまとめる権限をイラン革命防衛隊（IRGC）から全面的に付与された代表団がイラン側から派遣される事です。
URL：https://x.com/i/status/2044141598586417274
【ホルムズ海峡封鎖・海軍作戦関連】
米海軍による対イラン封鎖の初日は、イラン港から出港した船舶はゼロ、6隻の商船が米軍の警告を受けて引き返しました。発砲は一切なし。
また、封鎖開始から24時間で、20隻以上の船舶がホルムズ海峡を正常に通過しています（いずれもイランの港には寄港せず）
1万人を超える米海軍・海兵隊・空軍の隊員と、十数隻の軍艦、数十機の航空機が、イランの港に出入りする船舶を封鎖する任務を遂行しています。
最初の24時間で、米国の封鎖を突破した船舶はゼロであり、6隻の商船が米軍の指示に従ってUターンし、オマーン湾のイラン港へ引き返しました。
この封鎖は、イランの港および沿岸地域に出入りするすべての国籍の船舶を対象に、公平に実施されています。これは、アラビア湾およびオマーン湾にあるイランのすべての港を含みます。
一方で、米軍は、イラン以外の港との間でホルムズ海峡を通過する船舶については、その航行の自由を支援しています。
米海軍は1万人以上の水兵・海兵隊員・空軍兵と十数隻の艦船・多数の航空機でイラン港湾への出入りを封鎖
空母USSジョージ・H・W・ブッシュが「オペレーション・エピック・フューリー」参加のためアフリカ沿岸から中東へ向かっています。WSJ
米軍によるホルムズ海峡「封鎖」開始から24時間で、原油価格は11％下落。
【経済・金融制裁関連】
米財務省はオマーン、UAE、香港、中国の銀行に対し、イランの不正資金を取り扱っている証拠があるとして書簡を送付。これらの銀行への二次制裁の第一歩とされています。
トランプ政権は、イラン体制の資金の取り扱いをめぐって、4地域の銀行に書簡を送付していますが、FOXビジネスが入手したこの書簡によると、米財務省は、オマーン、アラブ首長国連邦（UAE）、香港、中国の銀行が、違法活動に用いられるイラン資金の迂回に利用されているという証拠を握っているとしています。
匿名を条件とした高官によれば、これはこれらの銀行に対する二次的制裁の発動に向けた第一歩であり、発動されれば、これらの銀行は米国の金融システムから切り離される事になります。
米財務省はイランへの最大限の圧力を維持し、二次制裁を含むあらゆる手段を行使する構えを示し、洋上に滞留しているイラン原油の売却を認める短期許可は数日中に期限を迎え、更新しないと表明
財務省は「Economic Fury（エコノミック・フューリー）」と呼ばれる強力な措置を積極的に進めており、イランに対する最大限の圧力を維持しています。
金融機関は、財務省が利用可能なあらゆる手段と権限を駆使していること、そしてイランの活動を支援し続ける海外金融機関に対しては二次的制裁を発動する用意がある事を認識すべきです。
すでに海上で立ち往生しているイラン産原油の販売を一時的に認めていた短期的な承認は、数日後に期限切れとなりますが、更新は行われません。
イランは10〜14日以内に石油貯蔵施設が満杯になると見込まれており、その後は油田を閉鎖せざるを得なくなる
イランは、あと10〜14日で原油貯蔵容量が上限に達すると見込まれています。
貯蔵が満杯になれば、油井の操業を停止せざるを得ず、米海軍による海上封鎖がもたらす経済的打撃は更に深刻なものとなります。
トランプ大統領による封鎖は現在2日目であり、数十に及ぶイランの港は、米海軍によって完全に締め付けられています。
本日のチャート：欧州天然ガスの指標価格（TTF）は、7週間ぶりの安値まで下落しました。
現在の価格水準は、ブリュッセル（あるいはフランクフルト）で危機やインフレ問題が語られていなかった今年1月末頃と、ほぼ同水準です。
LNG市場は、危機に突入する時点で、すでに供給過多の状態にありました。
アジアは速やかに天然ガスから石炭へと切り替えました。
再生可能エネルギーによる発電も寄与しています。
更に、途上国における「需要破壊」（需要の急減）が、残りの部分を担っています。
URL：https://x.com/i/status/2044110088818889102
【外交・その他関連】
インドのモディ首相はトランプ大統領と電話会談を行い、二国間の包括的グローバル戦略的パートナーシップの強化と、ホルムズ海峡の安全確保の重要性を確認
モディ首相「友人であるドナルド・トランプ大統領からお電話をいただきました。
私達は、様々な分野における二国間協力の大きな進展について意見交換しました。
今後も、あらゆる分野で包括的グローバル戦略的パートナーシップを一層強化していく決意です。
また、西アジア情勢についても協議し、ホルムズ海峡を開放かつ安全な状態に保つことの重要性を強調しました。」
ピート・ヘグセス国防長官が米・インドネシア間の重要な防衛パートナーシップを発表。
米国はマラッカ海峡（世界最大のエネルギー輸送チョークポイント、日量2,320万バレル通過）に近い位置に影響力を持つ事になる最高レベルでのパワーダイナミクス（権力の力学）です！！
ピート・ヘグセット氏が、米国とインドネシアの大規模な防衛パートナーシップを発表しました。
これにより、米国は世界で最も混雑した石油のチョークポイント第1位であるマラッカ海峡（1日あたり2,320万バレル、世界の海上原油取引のおよそ29％）に、より近い位置を占める事になります。
同時に、 ホルムズ海峡も引き続き緊張状態にあります。ここを通過する原油は1日あたり2,000万バレルで、世界の海上原油貿易のおよそ20％を占めます。
ここから行間を読み取ってください。
中国は、ホルムズ海峡を通過する原油の37.7％を受け取っています。
更に、中国の広範な貿易・エネルギー輸入の多くは、マラッカ周辺のインド太平洋の海上交通路に依存しています。
米国は、地球上で最も重要な2つのエネルギー動脈をめぐって影響力を確立しつつあります。
もし中国が自ら進んで交渉のテーブルにつくことを拒めば、中国経済はその源流で締め付けを受ける可能性があります。
これは行き当たりばったりの外交ではありません。
戦略的なレバレッジです。
グローバルなチェスなのです。
第三次世界大戦に至らない形で、どこかで何かが折り合いをつけなければなりません。
トランプ大統領には、米国の立場を強化し、後継者が弱みではなく最大限のレバレッジを引き継げるようにするまで、残り3年弱しかありません。
今起きている事を継続的に追いたい方は、私のニュースレターの購読をご検討ください（リンクはプロフィールに記載）。
人々の関心はホルムズ海峡に向かっていますが、私はより広いインド太平洋と、更に広い地政学的状況を追いかけています。
台湾は中国による封鎖に備え、日本・フィリピン・米国方面の3ルートを維持するエネルギー輸送確保の新たな演習を計画
台湾は、中国による封鎖の可能性を想定し、エネルギー供給へのアクセスを維持する為の新たな演習を計画しています。
この演習には、液化天然ガス（LNG）および原油輸送の護衛を含むシナリオが盛り込まれる予定です。
演習は、中国による封鎖を打ち消す為、台湾が確保したいと考える3つの回廊に焦点を当てており、これにより日本、フィリピン、そして米国からの補給とアクセスを維持する事を目指します。
私達のビジュアライゼーションでは、台湾のエネルギー輸入インフラと、最近の中国人民解放軍（PLA）による演習海域を並べて示しています。
スイスは米・イラン間の外交イニシアチブの支援に意欲を示しています。ブルームバーグ
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-04-14/switzerland-says-it-s-ready-to-help-in-talks-to-end-iran-war
ロシアのラブロフ外相はイランのアラグチ外相に対し、更なる戦闘阻止が最重要であると伝え、モスクワは和平実現に向け高度な警戒状態にあると言っています。
経産省「事業者の皆様から、塗料用シンナーが入手困難であるとのご相談を頂いておりました。
このたび、石油化学メーカーやシンナーメーカーなどサプライチェーンに関わる各社の間で、ナフサを分解して製造されるトルエン、キシレンなど主要原料の供給見通しを共有した結果、前年並みのシンナー出荷量を継続できる見通しが立ちました。」
URL：https://x.com/i/status/2044043410106134879
【2026年4月14日夜の原油価格急落・株価急騰に最も影響した材料について】
最も影響が大きかった材料は米・イラン交渉の進展期待と停戦継続の可能性です。
具体的には
・バンス副大統領の「協議は進展しており、80%合意に達した」という発言
・第2回協議が木曜日にも開催される見通し
・ホルムズ海峡封鎖が「無血・静かな形」で機能しており、イラン側も船舶を引き返させるなど軍事衝突の回避が確認されたこと
これらが「軍事的エスカレートは避けられる」というリスクオフ解消の材料となり、原油は供給途絶リスクプレミアムが剥落して急落、一方で株式市場はリスクオンに転換して急騰したと考えられます。
日経先物の現在の様子
【個別ニュース・材料まとめ】
S&P500はイラン関連のショックによる下落分を全て取り戻し、ビッグテック・債券・ビットコイン・金がいずれも買われるリスクオン相場に転換。「誰もがアンダーリスクで、追いかけている」状態となりました。
昨夜は米イラン・核合意交渉の進展期待と、米軍によるホルムズ海峡逆封鎖の「無血・選別的運用（イラン関連以外の船舶をガンガン通しています）」確認により、地政学リスクプレミアムが急速に剥落して米国株は急騰しました。急騰に巻き込まれ、売り方のショートカバーが発生、ポジションを軽くしていた機関投資家の強制的な買い戻しも重なっています。
CTA（自動売買）主導で歴史的な買いが株に殺到しました。
そこに米PPI下振れ発表によるインフレ懸念後退まで重なっています。
この状態をひらたく言えば、恐怖から強欲への劇的な振り子の揺り戻しが起きています。安値で我先に株を仕込もうとアメリカの機関も個人も買いまくってます。（置いて行かれたくないという心情か）
S＆P500はもう今年1月28日の過去最高値7000ドルへ達しそうです。
S＆P500
米半導体銘柄
NVIDIAが予想に反して3.8%も15日早朝に上昇しています。これによって15日も日本のAI半導体関連株が上昇。
米国上場の主要な半導体関連30銘柄で構成される指数フィラデルフィア半導体指数（SOX）も異常な急騰です。
SOX構成銘柄（一部）⇩
NVIDIA (エヌビディア): AI半導体トップ
Broadcom (ブロードコム): 通信・データセンター用半導体
Advanced Micro Devices (AMD): CPU、GPU、FPGA
Micron Technology (マイクロン・テクノロジー): メモリ半導体
TSMC (台湾積体電路製造): ファウンドリ最大手 (ADR)
ASML Holding (ASMLホールディング): リソグラフィ装置最大手 (ADR)
KLA Corporation (KLA): 半導体検査装置
Marvell Technology (マーベル・テクノロジー): 通信・ストレージ用半導体
Intel (インテル): 半導体大手
１５日朝の時点の値上がり率が高い銘柄トップ15と、値下がり率が高い銘柄トップ15です。動きとしては、AI半導体・金融・非鉄金属を買って、原油・防衛・百貨店が売られています。
業種で見ていくと、半導体・電子部品関連の電気機器が突出しており、太陽誘電（+7.01%）やアドバンテスト（+3.67%）、村田製作所（+2.84%）など広範に買われています。前日の米国株リスクオン（特にビッグテック・半導体高）の波及です。非鉄金属（住友金属鉱山、三井金属）も高く、商品市況のリバウンドと中東情勢緩和への期待が背景と見られます。銀行も全般高。
下落側では、石油・石炭（INPEX -3.63%、出光興産 -1.43%）が最弱。これはまさに原油価格の急落（ホルムズ封鎖による需要破壊懸念＋交渉進展でリスクプレミアム剥落）の直撃です。
防衛（三菱重工、IHI、川崎重工）も停戦方向で下落。小売・百貨店も売られており、内需消費のモメンタムが弱い状況です。
業種別平均騰落率（日経225採用銘柄ベース）
この傾向を見ておくと、イラン戦争終結や、原油価格の動向でどの業界が有利不利になるかが把握できます。
イラン戦争終結方向に向かう事で、原油関連・海運・商社などがやはり売られますね。
ビットコインも15日早朝上昇。3月17日の高値76000ドルにタッチして反落していますが、上昇は継続しており、76000ドルを上抜けられればWボトム（上昇サイン）が完成します。
ゴールドも他のリスク資産と比較すると若干値動きは弱いものの、上昇を再開しています。
・CTA（商品投資顧問）が歴史的な買いを実行。1週間でグローバル株式835億ドル、うち米国株430億ドルを買い越す見込み。これは過去10年超で最大規模、統計的には+4標準偏差の異常値。
・トランプ大統領がNYポストに対し「イランとの協議が今後2日以内にパキスタンで行われる可能性がある」と発言。リスクオンの追い風に。
・イランはホルムズ海峡での船舶通行を一時停止し、交渉を妨げないよう配慮する事を検討中と報道・
・米PPIは予想より低く、インフレ懸念が後退。マーケットにとって追加的な追い風。
・日銀は今月の物価見通しを大幅に引き上げる事を検討中と報道がありました。
・ゴールドマン・サックスはソフトウェア株の反発について「AIが長期的な企業価値（ターミナルバリュー）に与える影響を巡る議論が続いているが、最近の価格動作はリグロッシング／モメンタムのオーバーシュートに見えた部分もある」と分析（ここから少しややこしいGSの説明なので擁護などを補足します）
※ゴールドマン・サックスの分析は、要約すると「最近のソフトウェア株の値上がりは、AIへの期待というよりも、単に行き過ぎた買い戻しや勢い（モメンタム）による部分が大きい」という指摘です。
ターミナルバリュー（長期的な企業価値）とは?
・ 企業が将来（5年、10年先もずっと）生み出し続ける利益を合計した、最終的な価値のことです。
・AIの登場により、「ソフトウェア企業がAIに取って代わられて価値がなくなる（バリュー低下）」という不安と、「AIを武器にさらに成長する（バリュー向上）」という期待が対立しています。
・リグロッシング（Regrossing）とは
金融市場では「投資家が一度減らした投資枠（ポジション）を、再び元の水準まで買い戻すこと」を指します。
ソフトウェア株はAIへの不透明感から、ヘッジファンドなどが「空売り（値下がりを期待して売ること）」を過去最高水準まで増やしていました。しかし、株価が反発し始めたため、損失を避けるために一斉に買い戻し（リグロッシング）が発生したと考えられています。
・モメンタムのオーバーシュートとは?
モメンタム（勢い）に乗って、適正な価格を超えて「上がりすぎてしまった（オーバーシュート）」状態を指します。
最近の株価上昇は、「AIによって企業の未来が明るくなったから買われた」という健全な理由だけではありません。「みんなが買い戻しているから、自分も波に乗り遅れないように買おう」という一時的な勢いで行き過ぎた上昇に見える、とGSは警告しています。
・ゴールドマン・サックスは「押し目で買い、今日のような上昇日にはプロテクション追加」を推奨。翌日（木曜）にオプション満期を控え、市場は「明朝までボラティリティを潰す」モードに。
※「安くなったら買い、今日のように上がった日には『念の為の保険』をかけておこう」というアドバイスです。
押し目で買い： レジサポ、押し安値や戻り高値、目線切り上げ後の高値など重要なラインまで下げたところで買うこと。
プロテクション追加： 利益を守る為、または損を防ぐ為に「オプション（保険）」を買っておくこと。
今、その「保険（ヘッジ）」の料金が凄く安くなっています。
イラン開戦前の水準を下回る： 中東情勢でピリピリしていた時期よりも、今は「みんなが油断している（または落ち着いている）」ため、保険の価格（インプライド・ボラティリティ）が下がっています。
ヘッジコストが低下： つまり、「万が一の暴落に備えるためのコストが、今は格安で手に入るよ」ということです。
クロスアセットのインプライドボラティリティは多くの資産クラスでイラン開戦前の水準を下回り、ヘッジコストが低下
※インプライドボラティリティ（IV）とは、投資家が予想する「将来の価格変動の大きさ」のことです。
IVが高い： 投資家が「これから大きな暴落（または急騰）があるかも」と警戒している状態。
IVが低い： 投資家が「しばらくは穏やかな値動きになりそうだ」と安心している状態。
「クロスアセット（多くの資産クラス）」でこれが低下しているという事は、株式・債券・通貨・コモディティなど、あらゆる市場で警戒感が薄れていることを意味します。
「逆パニック」が発生中
強制売りから強制買いへ転換。「簡単な動きは終わった。今は何がまだ買われていないかが焦点」
CTA・モメンタム戦略の復活示唆：「リベレーション・デイ」局面のプレイブックが再び機能し始めていると分析
これは「ドナルド・トランプ大統領がかつて仕掛けた強烈な関税政策（通称：リベレーション・デイ）によって起きた、激しい相場変動のパターンが再び戻ってきた」という分析です。
・CTA・モメンタム戦略とは？
ひらたく言えば、「勢いがある方に乗っかる投資術」のことです。
・モメンタム（勢い）：上がっているものはさらに上がり、下がっているものはさらに下がると予想して動く手法です。
・CTA（商品投資顧問）：AIやコンピューターを使い、世界中の株・為替・金利・商品の「トレンド（流行り）」を見つけて自動で取引を行うプロの投資家集団を指します。
・特徴：相場が穏やかな時は苦手ですが、大きな事件で価格が一方的にガクンと動くような「激しい局面」で大きな利益を出すのが得意です。
・リベレーション・デイ局面とは？
これは、2025年4月2日にトランプ米大統領が発表した大規模な関税引き上げ措置を指します。 トランプ氏がこの日を「Liberation Day（解放の日）」と呼んだ事から名付けられました。
・プレイブックが再び機能とはどういう意味？
「プレイブック」とは、スポーツの戦術集のようなもので、投資の世界では「過去の似た状況での勝ちパターン」を指します。 最近の市場が「リベレーション・デイ」の時と同じような、政治的な発言一つで価格が大きく、かつ一方的に動く不安定な状態に戻っているという指摘です。
・何故CTAが復活？
こうした「政治リスクによる激しいトレンド」は、勢いに乗るCTAやモメンタム戦略にとって、絶好の稼ぎ時（＝機能し始めている）であることを示唆しています。
肥料危機がゴールドマン予想以上に深刻化。
「窒素肥料が最も影響を受けているケミカルチェーン」と指摘、明確な恩恵を受ける勝者が2社あると分析
・石油需要の伸びが湾岸エネルギーショックにより完全に相殺される見通し。
・インドネシアが米国側に接近（ヘグセス国防長官との防衛パートナーシップ）。中国への圧力はホルムズから始まりマラッカで頂点に達するという地政学的構図が鮮明に。
【現在のマーケットの様子】
一言で言えば、「恐怖から強欲への劇的な振り子の揺り戻し」が起きています。
需給面では、イラン・核合意交渉の進展期待とホルムズ封鎖の「無血・選別的運用」確認により、地政学リスクプレミアムが急速に剥落。売り方のショートカバーと、ポジションを軽くしていた機関投資家の強制的な買い戻しが重なり、CTA主導で歴史的な買いが殺到しています。
センチメント面では、PPI下振れによるインフレ懸念後退、JPMなど銀行決算のビート、日銀の物価見通し引き上げ（円安→米株に中立的）が重なり、「悪材料出尽くし」のムードが広がっています。
構造面では、ボラティリティが急低下してオプションのガンマポジションが解放される局面（ガンマ・アンクレンチ）が翌木曜に控えており、それを見越した買いが前倒しで入っている状況です。
リスクとして残るのは、イラン交渉が再び決裂した場合の反動、肥料・食料価格への波及、そして「簡単な買い戻しは終わった」後の次の上昇ドライバーが何かという問いです。現時点では市場参加者は「まだ買われていない銘柄・セクターを探す」フェーズに入りつつあります。
１５日夜までの追加の動き
・米国の石油製品輸出が過去最高の791万バレル/日（前年比+23%）。ガソリン・ジェット燃料・ディーゼル・プロパンすべて増加。
イランのホルムズ封鎖下で米国は原油・石油製品を記録的ペースで輸出中。
・イラクはホルムズ経由の輸出が困難となり、タンクローリー数百台でシリア経由・地中海港（バニヤス）へ燃料油を迂回輸出（約70万バレル）。
まだ多くのアナリストが需給バランスに未算入。
これは石油市場における非常に興味深い動きです。
イラクは現在、継続的な混乱のためホルムズ海峡を通じて原油を輸出する事ができていません。同国の現時点での唯一の原油輸出ルートはトルコ経由のパイプラインであり、その輸送量はおよそ日量20万バレルにとどまっています。
この状況を打開する為、イラクは数百台のタンクローリーを用いて燃料油の輸出を開始しました。このルートはイラク西部の砂漠地帯を横断し、シリアを経由して地中海沿岸のバニヤス港へと至ります（地図の黒い矢印をご参照ください）。
タンカー「アサヒ・プリンセス」は最近、サウジアラビアからシリアへ燃料油を輸送しました。同船は本日、イラク産の燃料油を積み込む予定であり、金曜日または土曜日に出港すると見込まれています。これは約70万バレルの燃料油に相当します。
特に注目すべき点は、この供給量が小規模ではあるものの継続的であるにも関わらず、殆どのアナリストが未だに需給バランスの計算に織り込んでいない事です。
・イラン封鎖・制裁- 米海軍がチャバハル港出港のイラン原油タンカー2隻を拿捕・引き返しさせる（無発砲）。
封鎖初日：ゼロ隻が出港、商船6隻が警告のみで引き返し。ホルムズ海峡は20隻以上が通常通過。
→ https://x.com/i/status/2044216361367330885-
・4月19日にイラン石油輸出の制裁免除（30日間）が失効予定。米財務省が制裁執行を明言。封鎖成功ならイランに1日約4.35億ドルの損失。中国向け輸出（全体の90%超）も遮断へ。
→ https://x.com/i/status/2044249354165186680
・ベッセント財務長官：イラン制裁強化・中国銀行への二次制裁も辞さない姿勢。
→ https://x.com/i/status/2044287306308124809
・イランが中国の偵察衛星（TEE-01B）を使い中東の米軍基地を監視、ドローン・ミサイル攻撃に活用していたとFTが報道。
→ https://x.com/i/status/2044275027944616357-
・停戦中にもかかわらず、衛星画像でイランが地下ミサイル基地の再掘削を実施中との情報。
→ https://x.com/i/status/2044236416675086848
・欧州天然ガス暴落
欧州TTFガス価格が43ユーロ/MWhへ下落（開戦以来最安値圏）。
- LNG市場が大幅に再編：カタールが8.4→0.4bcmへ激減、米国が13.1→15.7bcmへ急増し代替。
→ https://x.com/i/status/2044087715495354882
・旭化成社長：6月中旬頃までのナフサ調達のめどが立った。
→ https://x.com/i/status/2044230697339236566-
・「受注停止」の多くはナフサ不足ではなく、先行発注による経済的合理的行動。確認なしの「不足」拡散に警鐘。
→ https://x.com/i/status/2044195572140388644-
・工場は稼働中。駆け込み発注による受注停止でコロナ禍のトイレットペーパー騒動と同様のパニック買いに注意。
→ https://x.com/i/status/2044044138417664253