この中国の装置は遠隔操作で無効化する事が出来るので、電力網を不安定にし、最近スペインで発生したような大規模な停電を引き起こす可能性があり、安全保障上の脅威だと世界で話題になっています。
勿論、日本のテレビは一切流しませんが・・・呆
インバーターはアップデートやメンテナンスの為にリモートアクセスができるように作られていますが、それを使用する電力会社は通常、中国からリモートアクセスされないようにファイアウォールを設置します。
しかし、中国は仕込んだ通信装置によってセキュリティファイアウォールを回避し、遠隔アクセスを可能にしている事が分かったと報道されています。
この為に米国の電力会社は現在、中国のインバーターメーカーに対する禁止措置を準備しているそう。
リトアニアやエストニアといった他の国々も、中国製品によるエネルギー安全保障への脅威を認識し、去年11月、リトアニア政府は中国製インバータの使用をデフォルトで制限する法案を成立させています。
ゴースト・イン・ザ・マシン？中国製インバーターに発見された不審な通信デバイス
米国のエネルギー当局者は、再生可能エネルギーインフラに不可欠な中国製電力インバーターやバッテリー内で、無許可の通信デバイスが発見された事に警戒を強めています。
これらの隠れたコンポーネントはセキュリティファイアウォールを回避し、遠隔操作によって電力網を不安定化させ、大規模な停電を引き起こす可能性があります。
中国が戦略的インフラストラクチャーで果たす役割、そして壊滅的な混乱が起き得る可能性について懸念が高まっているのですが、日本ではホントこうした危険性は全く報道されませんよね。。。
これらの中国の不正デバイスの存在が公になったのは今回が初めてであり、米国政府は発見についてまだ公式には認めていません。（関税融和交渉中ですからね）
事情に詳しい関係者2人によると、米国のエネルギー当局者は、中国製の重要な再生可能エネルギーインフラ機器に説明のつかない通信機器が内蔵されているのが発見されて以降、リスク評価を見直しているそう。
電力インバーターは主に中国で生産されており、太陽光パネルや風力タービンを電力網に接続する際に使用されていますが、これらはバッテリーやヒートポンプ、電気自動車の充電器にも使われています。
インバーター自体はアップデートやメンテナンスの為に遠隔アクセスできる設計になっていますが、一般的に実際に利用する電力会社は中国からの直接通信を防ぐ為にファイアウォールを設置しています。
米国内の専門家がセキュリティ上の問題を確認するために、送電網と接続されている中国製ソーラーインバーターを分解調査したところ、仕様書に記載のない不審な通信デバイスが発見されました。
過去9か月間にも、複数の中国サプライヤーのバッテリー内部で、セルラーラジオなど未公開の通信機器が見つかっています。
問題のコンポーネントは、仕様書にない追加の通信チャネルを提供し、リモートでファイアウォールを迂回する事を可能にしかねず、その影響は壊滅的となりえます。
元米国家安全保障局（NSA）長官のマイク・ロジャースは、「中国は我々の基幹インフラの少なくとも一部を破壊や妨害のリスクに晒しておく事に価値を見出していると考えている」と述べ、「中国製インバーターの広範な使用が、西側諸国の安全保障対応策を制限する効果を狙っている面もある」と指摘しています。
詐欺的なワシントン中国大使館の報道官はいつものように「中国のインフラ分野の成果を歪め、誹謗中傷する国家安全保障の一般化に反対する」とコメント。
専門家によれば、これらの不審な通信デバイスを使い、ファイアウォールを迂回してインバーターの遠隔停止や設定変更が行えれば、電力網の不安定化、エネルギーインフラの損傷、大規模停電まで引き起こすおそれがあります。
「これは、電力網を物理的に破壊する為の手段が組み込まれている事を意味する」と、関係者の1人は話します。
米国エネルギー省（DOE）にコメントを求めると、同省は技術の進歩で生じるリスクを常に評価しており、メーカーによる機能開示には課題があるとし、「これらの機能が悪意によるものでない場合もあるが、調達者側には製品の能力を完全に理解することが重要だ」と述べています。
関係者3人によれば、電力会社各社は今後、中国製インバーターの調達制限に向けて準備を始めており、例えば、フロリダ最大手の電力会社、フロリダ・パワー＆ライト（FPL）は中国製インバーターの使用を最小化し、他国製に調達を切り替え。
DOE報道官は「米国内生産が進みつつある中、連邦政府全体でサプライチェーン強化に取り組み、信頼できる機器の電力網導入拡大を進めている」と今後の流れを説明しています。
コンサルタント会社Wood Mackenzieによると、2022年の世界インバーター出荷シェアではファーウェイが29％で首位。中国のSungrow、Ginlong Solisが続きます。
ドイツの太陽光発電開発企業1Komma5は、ファーウェイ製インバーターにセキュリティリスクが指摘されているため導入を避けています。
太陽光パネルの中国製インバーターを日本に積極的に導入しようとしていたのが孫正義の自然エネルギー財団です。
日本の太陽光発電用インバーター市場で大きなシェアを持つ中国企業は、主にファーウェイ（Huawei）です。世界最大のインバーターメーカーの一つでもあり、日本市場でも存在感が大きく、住宅用から産業用・大型メガソーラー用まで幅広い製品を展開し、日本国内でも多く採用されています。
ファーウェイに次ぐ世界的な中国大手インバーターメーカー・サングロウ（Sungrow）も日本で産業用を中心にシェアを拡大しています。
この2社が中国メーカーとして日本市場で特に大きなシェアを持っています。
近年は他にもグッドウィ（GoodWe）やジンコソーラー（JinkoSolar）のインバーター事業も日本参入が進んでいますが、現状ではファーウェイとサングロウが圧倒的に主要な中国系ブランドです。
当然、アメリカやヨーロッパでの事例と同じようにトロイの木馬型の通信装置が仕込まれている可能性が高いです。