自民党内の外交部会と外交調査会が、中国の駐大阪総領事の薛剣（中国の外交官）がSNS「X」で日本に対して不適切な投稿を繰り返したことに対して強い非難を示し、政府に厳しい対応を求めています。
岸田・石破政権、創価公明党では出来ない対応でした。他国ではこれが当たり前の対応です。
中国の駐大阪総領事は高市首相の国会発言を引用しながら、外交官としてふさわしくない内容の投稿をXで行いました。
内容は高市氏個人だけでなく、日本や日本国民全体を侮辱するような表現でした。
その後も不適切な投稿が続いたということです。
自民党としてはこの問題を非常に重く受け止めており、「ペルソナ・ノン・グラータ」（Persona Non Grata「好ましくない人物」としてその外交官に国外退去を求める外交的措置）を含む強い対応を政府に求める決議を採択し、官房副長官に正式に提出されました。
この決議では、これまでもこの総領事による日本の内政に介入するような不適切な発言が問題となっていたとも指摘しています。
この件については日本国内にとどまらず世界中で大きく話題となっており、中国政府の非常識さが浮き彫りとなっています。
日本国内での報道の様子
・「典型的な戦狼外交」― 高市総理の台湾有事に関する答弁に対し大阪駐在の中国総領事が「汚い首は斬り落としてやる」との発言 MBS NEWS 13時間前
・「首を斬ってやる」大阪駐在の中国総領事に対し、木原官房長官が「強く抗議」
ANNnewsCH 1日前
・戦線拡大する中国総領事による「斬首」投稿問題 駐日米大使も言及 。
中国の薛剣・駐大阪総領事は以前、イスラエルをナチス・ドイツになぞらえた発言を行ったばかりで、今回は「高市首相と日本国民を脅している」との見方が示されました。 Yahoo!ニュース（22時間前）
・評論家の石平氏「一線を越えた。国外追放すべき」と指摘。薛剣総領事の高市首相への発言を非難 産経ニュース （2日前）
・グラス駐日米大使「中国総領事は日本国民を脅迫している。本性を露呈した」と非難 時事ドットコム （2日前）
・自民党有村総務会長
・自民党 小林政調会長
海外の様子
・フォックス・ニュース
― 中国の薛剣総領事が、日本の高市早苗首相の台湾防衛に関する発言をめぐり「首をはねる」と脅迫したとして、日本側の強い反発を招いている。
https://www.foxnews.com/world/chinese-consul-threatens-decapitate-japan 1日前
・香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト
― 北京は、高市早苗首相が「戦後の国際秩序を揺るがし、日中関係を深刻に損なった」として強く非難した。
https://www.scmp.com/diplomacy 2日前
・新華社通信
― 北京、11月10日（新華社）― 中国は高市早苗首相の台湾に関する「誤った発言」に強く反対すると表明した。
https://english.news.cn 1日前
・フォーカス台湾
― 高市早苗首相は金曜日、中国が台湾に対して武力を行使した場合、日本にとって「存立危機事態」となり得ると述べた。
https://focustaiwan.tw/politics 4日前
・ロイター通信
― 日本は月曜日、中国外交官による高市早苗首相に向けた「きわめて不適切な」発言を非難した。
・在日中国人の宗文洲
一例としてワシントンポストの報道を詳しく紹介します。
中国メディア、日本の首相を痛烈批判 対立が激化
2025年11月12日 午前5時56分
中国と日本の新首相との間の外交的な応酬が更に激しさを増しています。
中国国営放送CCTV系の影響力あるブログ「玉淵譚天（ゆうえんたんてん）」が、水曜日に高市首相の台湾に関する発言を強く非難し、「代償を払うことになるかもしれない」と警告したのです。（いつもの戦狼外交ですが）
同ブログは高市首相を「政治的な機会主義者」と呼び台湾問題を誇張することで、少数与党政権の求心力を高め、軍事予算を拡大しようとしていると評しています。
さらに、「高市はどうしてそんな発言をできるのか？ ロバに頭を蹴られたのか？」と、中国語の俗語を使って侮辱的な表現を用い、「度を越えてでたらめを言い続けるなら、代償を払うことになるだろう」と警告。
中略
両国の間には長年にわたる不信と敵意の歴史があり、その背景には特に日本の帝国主義的な過去があります。高市内閣の一部閣僚には木原官房長官を含む超党派の「台湾友好議員連盟」に所属するメンバーも含まれています。
高市氏の主要な政治的支援者であり、また彼女の師でもあった故・安倍晋三元首相は、中国による台湾への攻撃があった場合に、日米両国によるより強固な防衛を支持していました。
2015年の安全保障関連法によって、日本は自国が直接攻撃を受けた場合の自衛に加え、「集団的自衛権」を限定的に行使できるようになりました。
これは、日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされ、日本国民の安全が危険にさらされた場合に、自衛隊が対応できるという意味です。
高市氏が国会で発言した内容は、中国が台湾を自国の支配下に置こうとし、例えば艦船の派遣や軍事力の行使に踏み切った場合、自衛隊が米軍と共に武力行使に参加する権利に関するものでした。
日本は中国の軍事的な強硬姿勢を警戒しており、近年では防衛力強化に向けて顕著な動きを見せています。その一環として、敵基地を長距離ミサイルで攻撃できる「反撃能力」を取得し、米国と連携して行動できる体制を整えています。
日本はかつて植民地であった台湾と正式な外交関係を持っていませんが、非公式ですが強い経済的な結びつきを維持しています。
中国共産党はこれまで台湾を一度も支配したことがないにも関わらず、台湾を自国の領土と主張し、必要であれば武力で統一を図るとしています。一方で日本は、台湾海峡の「平和と安定」を支持しており、それが日本およびアジア太平洋地域全体の安全保障にとって重要だとしています。
東京に拠点を置く笹川平和財団の安全保障専門家・川上康弘氏によると、高市氏の今回の発言は事態をさらにエスカレートさせる意図はなかったと考えています。特に日中両国の経済関係を踏まえると、彼女の発言は「日本の防衛を強化すべき」という従来からの持論を反映したものだと述べています。
また、北京にとっても過激な発言を控えることが利益につながると川上氏は指摘します。
「今後、中国はさらなる反応を控えると考えます。米中関係が非常に緊張している中で、中国側には日中関係を改善したいという基本的な思惑があります。日本を過度に米国陣営に押しやることは中国の利益に反するため、中国はその点を認識するでしょう」と川上氏は述べました。